【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
仏下院選で極右勢力が絶対多数に届かず、マクロン大統領の中道グループが反極右票の分裂回避に成功
欧州中央銀行がインフレに対する懸念で利下げを決定。後手に回る恐れあり
英国総選挙前に安定を期待し英国市場への関心が高まる
（ブルームバーグ）： ７日のフランス下院選・決選投票では、極右勢力の議席数が絶対多数には届かない見通しとなりました。世界が行方を注視する中、そもそも今回の解散・総選挙を発表したマクロン大統領はここ５日間は表舞台から姿を消しています。支持率低迷を背景に、側近らは目立たないよう助言しているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
絶対多数届かず
マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる仏極右政党、国民連合（ＲＮ）などの極右勢力は、７日の国民議会（下院）選挙で絶対多数に大きく届かない見通しだ。世論調査によると、定数577のうち極右勢力は210－250議席となる勢い。法案を容易に可決する絶対多数は289議席。マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などは今週、200を超える候補者を決選投票から撤退させて反極右票の分裂回避に動いており、戦略が功を奏しつつある様子を示している。
後手に回る恐れ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは先月の利下げ決定時に、長期的なインフレに対する懸念に目をつぶった。インフレについて完全な見通しが立つのを待っていれば、後手に回ると考えた。議事要旨によると、当局者らはエネルギーと食料品の価格上昇率が2026年には長期平均を下回るという見込みは極めて不確実だと見なした。「入手可能な情報が望ましいほどの完全なものではなかったとしても、ある時点でそれに基づいて判断する必要があった」と説明した。
「退屈な」政治が吉
英国の有権者が総選挙の投票に向かう中、資産運用担当者や銀行のストラテジストは選挙後の政治的な安定を期待し、英国市場を選好している。米シティグループやカナダのトロント・ドミニオン（ＴＤ）銀行は、他の国債市場よりも比較的安全だとして英国債の買いを奨励する。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が６月に実施したファンドマネジャー対象の調査では、株式投資家が最も選好する欧州の市場に英国が選ばれた。また先月のポンドは対ユーロでの平均相場が約２年ぶりの高水準だった。
