2日の朝刊（都内最終版）☆1

AI要約

日本経済の動向や災害復興の進捗など、様々なニュースが報じられています。

海外ではトランプ氏の公的行為に免責が与えられ、仏極右が選挙で好成績を収めています。

さらに、LINEの流出対策や富士登山の規制開始など、国内外のさまざまなポイントが取り上げられています。

【1面トップ】

〔朝日〕非製造業　4年ぶり悪化　日銀短観　物価高で消費に影　製造業は2期ぶり改善

〔毎日〕共助の中心　社協限界　一部職員　残業月100時間超〔能登地震1．1　発生半年　復興の行方(2)〕

〔読売〕地震半年　被災者アンケ　能登　生活再建遠く　「戻らない」1か月の倍に

〔日経〕風力特許　競争力中国1位　再生エネ、技術急成長　米欧、産業保護動く

〔産経〕藤井棋聖　永世称号　5連覇、最年少21歳11カ月

〔東京〕冷戦以来　横田にB52　核抑止力の象徴　通告なく〔「平和国家」の現在地　集団的自衛権　行使容認10年　1/全4回〕

【共通ニュース】

◆H3　打ち上げ成功　衛星軌道投入　実運用段階に　3号機

◆岸田首相の所得3875万円　派閥領袖で最多　10党首でも　株配当3700万円対象外　森山氏

◆トランプ氏　公的行為は免責　米最高裁　大統領選に追い風

◆仏極右　下院過半数に迫る　第1回投票　与党連合は3位　調査会社予測

◆LINE流出　再発防止策　韓国大手委託　25年末まで

◆路線価　初の2％超増　都市部で訪日客需要回復　24年

◆救済阻む「時の壁」どう扱う　強制不妊　あす最高裁判決　「除斥」20年　賠償認められず　違憲なら問われる国の対応

◆富士登山規制開始　山梨

【日経】

◆税収72．1兆円　4年連続最高　昨年度、法人・所得税が堅調(1)

◆円安「介入条件」読み合い　一時161円台　高まる警戒　市場、下落率と幅に注目(2)

◆デジタル市場法　EU、メタも違反の見解　広告手法を問題視(2)

◆実質GDP　下方修正　1～3月、年2．9％減　誤回答で統計改定　信頼揺らぐ(3)

◆5人以上の個人事業所　厚生年金、全業種対象に　企業規模の要件撤廃(5)

◆明治安田生命、定年70歳　内勤職、27年度導入めざす(9)（了）

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