# 個人情報保護

　サイバー攻撃があったKADOKAWAは3日、情報が外部に流出した可能性が高いと発表しました。KADOKAWA「学校法人角川ドワンゴ学園に関する一部情報の漏洩（ろうえい）の可能性が高いことも確認されました」ハッカー攻撃を受けたことが公になってからおよそ

現代社会において、ネットサービスをなーんにも利用しない、登録しないなんて不可能です。ネットサービスに限らず、お稽古事など物理的なもので登録したサービスだってその情報管理はサーバー上にあるでしょう。となると、サーバー攻撃で情報が流出してしまうリスクは誰にでもあります。企業側がたとえ適切な情報管理

和歌山市は３日、市内在住の給与所得者ほぼ全員に当たる約１３万５千人分の市県民税徴収額などのデータ計１５万１４２１件が漏洩したと発表した。税額の決定通知書のデータで、課税情報や氏名、住所が含まれる。通知書の印刷、封入作業を委託していた「イセトー」（京都市中京区）がサイバー攻撃を受けたのが原因とい

　和歌山市は3日、県民税の税額決定通知に関する業務を委託していた業者がサイバー攻撃を受け、約15万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。

2024年12月2日に健康保険証が廃止され、マイナンバー健康保険証（マイナ保険証）へと完全移行する。移行にはまだ課題がある一方で、生活者も医療機関もデータ活用が加速することで、便利になる可能性も生まれている。今回は、マイナ保険証への完全移行によるPHR（パーソナルヘ

　クボタと信販子会社のクボタクレジットは7月1日、クボタクレジットの業務委託先企業のランサムウェア感染により、顧客6万1424人分の個人情報が漏えいしていたと発表した。　クボタクレジットが利用明細などの印刷・発送を委託していたイセトー（京都市）が、5月26日にサーバとPCのランサ

山口県は2日、自動車税の納税通知書の印刷を委託している事業者が、サイバー攻撃でコンピュータウイルスに感染し、個人情報が流出したことを発表しました。県によりますと、サイバー攻撃を受けたのはイセトー（京都市）です。今年5月下旬、県はイセトーからコンピュータウイルスに感染したと報告を受

　株式会社KADOKAWAは、同社に対するランサムウェア攻撃を行なった犯行組織が、7月2日にさらなる情報を流出させたとする声明に対して、調査中であることを明らかにした。　ランサムウェア攻撃を行なった犯行組織は6月28日に取得した情報の一部を流出させたとしたが、7月2日にはさらなる

【1面トップ】〔朝日〕非製造業　4年ぶり悪化　日銀短観　物価高で消費に影　製造業は2期ぶり改善〔毎日〕共助の中心　社協限界　一部職員　残業月100時間超〔能登地震1．1　発生半年　復興の行方(2)〕〔読売〕地震半年　被災者アンケ　能登　生活再建遠く　「

【ソウル聯合ニュース】韓国の首相直属機関、個人情報保護委員会の高鶴洙（コ・ハクス）委員長は1日、中国の電子商取引（EC）大手アリババグループが運営する通販サイト「アリエクスプレス」と中国発の通販サイト「Temu（テム）」の個人情報の取り扱いに対する懸念が韓国内で高まっていることに関連し、調査が

　クボタと同社グループで信販事業を手掛けるクボタクレジットは7月1日、クボタクレジットが利用明細などの印刷、発送の業務を委託しているイセトーで顧客の個人情報の漏えいを確認したと発表した。イセトーでは5月26日にランサムウェアによるサイバー攻撃被害が発生していた。　クボタによると、

　 ITmedia NEWS Weekly AccessTop10（6月22～28日）1　消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由　富士通とNHKの見解は？2　U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。6月27日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「マイナンバーカード最新状況」。

名古屋市内の携帯ショップで偽造したマイナンバーカードを提示し、スマートフォン1台をだまし取った疑いで男が逮捕されました。被害にあった大阪府八尾市の松田憲幸市議会議員が、メ～テレの取材に答えました。　詐欺などの疑いで逮捕・送検されたのは、名古屋市東区の自営業・松尾裕也容疑者(39)

　LINEヤフー <4689> は28日、情報流出の再発防止策の実施状況をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会（個情委）に提出したと発表した。韓国IT大手ネイバーのシステムからの分離は2026年3月末に完了する目標を示し、従来の同年12月末から前倒しした。　

　岐阜薬科大学は6月26日、Googleフォームで作成していたオープンキャンパスへ参加申込みフォームの設定ミスにより、他の申込者の情報の一部を閲覧できる状態だったと発表した。対象は320人。　加えて、この件の謝罪メール送信時、BCCに設定すべきメールアドレスを宛先に設定してしまい

韓国国家情報院は２７日、中国に長期滞在する韓国国民と短期出張者、旅行者を対象にした公安機関の不審検問の可能性について注意を促した。中国の情報機関である国家安全部は４月２６日、携帯電話やノートパソコンなど電子機器に対する不審検問権限を明文化した「国家安全機関安全行程執行手続き規定」

紙の通帳を使用している方の中には、繰り越したあとの古い通帳をどうしたらいいか迷っている方もいるかもしれません。処分したいと思っても、安全性を考えると捨てるわけにもいかず、そのまま手元に残しておく方もいるでしょう。そこで今回は、繰り越したあとの古い通帳を安全に処分する方法をご紹介し

　中国が、主な観光名所で必須だったオンラインでの実名予約制を相次いで廃止している。予約システムが中国人でさえも不便に感じるため、外国人観光客の誘致はなおさら難しいという判断が働いた格好だ。中国は外国人観光客の誘致拡大のためにビザなし渡航制度の拡大や決済システムの改善などさまざまな対応を進めてい

今後の裁判で鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志被告が情報漏洩に至った詳しい動機が明らかになるだろうが、一般人の個人情報を第三者に提供することは正当化されない。ましてや個人の犯罪被害の経歴は個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたる。「公益通報」を盾に誰よりも守るべき被害者の権利を侵害すること