住宅ローン金利の上昇で分譲住宅の価格が下がるのかを検証！ 今後マイホーム購入は厳しくなるのか？
2024年3月、日本銀行がマイナス金利政策を解除し、住宅ローン金利が上昇する可能性が高まっている。
金利上昇により、分譲住宅の供給数が減少し、住宅価格が下落する可能性がある。
消費者にとっては金利上昇が悪いことだけでなく、住宅価格が下落することで購入意欲が高まる可能性もある。
住宅ローン金利が上がれば、返済負担が増えて借入可能額や購入可能額が減ったり、購入意欲が減退したりしかねない。そのため、デベロッパーは住宅価格を引き下げざるを得ないのではないか? 今後の金利と住宅価格の関係をシミュレーションしてみた。（住宅ジャーナリスト・山下和之）
2024年3月、日本銀行が長く続いたマイナス金利政策を解除して、17年ぶりに金利の引き上げを実施した。これによって、これまで超低金利が続いてきた変動金利型の住宅ローン金利も上昇する可能性が高くなっている。
2024年6月現在、まだ本格的な上昇には至っていないが、夏から秋にかけて住宅ローン金利の上昇は避けられないという見方が強い。
住宅ローン金利が上がると、住宅市場にはどのような影響があるのだろうか・・・。
金利が上がると分譲住宅の供給数が減少する 三菱UFJ信託銀行が、マンションなどの分譲住宅デベロッパーを対象に「金利上昇で供給動向にどんな変化が起こりそうなのか」について調査を行っている。
その結果は図表1にあるように、住宅ローン金利が0.5％上がった場合、「供給戸数が減少する」の割合が77％と、8割近くに達している。
図表1 住宅ローン金利が0.5％上昇した場合に想定する供給戸数への影響（単位:％）
金利が上がればローン負担が増え、マイホームの購買力が低下し、分譲住宅が売れなくなるため、販売戸数を減らさざるを得ないのではないか、とするデベロッパーが大半というわけだ。
7割以上のデベロッパーが住宅価格が下がると示唆 購買力が低下し、供給数が減少すれば、価格の引き下げによって何とかして購入意欲を引き出そうとする動きが出てくるのではないだろうか。
そこで、同じく「金利が0.5％上がった場合に販売価格がどうなりそうか」の調査結果が図表2だ。
図表2.住宅ローン金利が0.5％上昇した場合に想定する販売価格への影響（単位:％）
これによると、7割以上のデベロッパーが「販売価格が下落する」と答えている。実際にそうなれば、消費者にとって金利上昇はそう悪いことばかりではないのではないかという気もしてくる。
