息子のマンション購入費を「全額援助」しようとしたら、断られました。親からの援助は嬉しくないのでしょうか？
住宅の購入には多額の資金が必要で、住宅ローンを組むことが一般的
住宅購入費用の全額援助は損失を生む可能性がある
住宅手当や住宅ローン控除といった制度を利用することで、全額援助を断る理由がある
住宅の購入には数千万の資金が必要で、10年～35年の住宅ローンを組んで購入に踏み切る方が多くいるでしょう。そんななか、住宅購入費用を全額援助してくれるという話は、購入者にとって願ってもない申し出でしょう。
しかし、住宅の購入費用を全額援助する行為は、間接的な損失を生む場合があります。今回は住宅購入における全額援助のデメリットについて解説します。
今回のケースでは住宅購入費用の全額援助を断られていますが、このとき考えられる理由は以下の3点です。
●職場の福利厚生で「住宅手当」が支給される
●住宅ローン控除の適用を検討している
●援助金による贈与税の発生を「もったいない」と考えている
こちらではまず、「住宅手当」と「住宅ローン控除」の存在について解説します。
■住宅手当の支給
住宅手当とは、勤務先の企業が労働者に対して住宅の取得費用から一定金額を上限に補助金を出してもらえる制度です。賃貸にお住まいの場合は「家賃補助」という名称となっている場合もあります。
住宅手当を福利厚生として採用している企業も存在し、求人においては住宅手当の有無を重要視する求職者も珍しくありません。通常の給与にプラスアルファで手当がもらえるため、できるだけ取得したいと考える方も多いでしょう。
■住宅ローン控除の適用
国土交通省によると、住宅ローン控除とは、「年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から最大13年間まで控除する制度」です。所得税から控除しきれない分は、翌年の住民税から控除されるケースもあるようです。
控除を受けるには物件と購入者にそれぞれ条件があり、原則として住宅ローンに加入しなければなりません。たとえ0.7％の控除であっても購入金額が大きい住宅の場合は、相当な金額となることが予想されます。
このように節税効果が高いことから、本制度を利用する方は多いでしょう。控除は住宅ローンを組んでいる必要があるため、全額援助を受けた場合は適用されません。
