経団連会長、政府・日銀による為替介入「それなりの効果がある」と見方示す
AI要約
為替相場で円安が進み、経団連の十倉会長は政府・日銀の為替介入に効果があると見解を示した。
円安の原因として、日米の実質金利の差や金融政策の違いを指摘し、円安が一時的な現象である可能性も示唆した。
円相場を正確に反映するためには、日本経済の成長率向上や財政の健全化が重要であると強調した。
為替相場で一時、1ドル＝160円目前まで円安が加速する中、経団連の十倉会長は、政府・日銀による為替介入について「それなりの効果がある」との見方を示しました。
「（為替介入は）政府の強い姿勢は、皆さん感じとるのでそれなりの効果あると思います」（経団連・十倉雅和会長）
十倉会長は、急激な円安が進んだ際の為替介入は、一時的になる可能性はあるが、「それなりの効果はある」と話しました。
歴史的な円安の要因として、物価の影響を除いた実質金利に日米で開きがあることを挙げ、「金利差が存在する中でどうしても資金の流れが円安に向かう」と指摘しました。ただ、日米の金融政策の方向性を考えると円安は「今がピーク」との見解も示しました。
その上で、円相場に日本経済の本来の実力を反映させるためには、中長期的に潜在成長率を高めていくことや、財政健全化などが必要と強調しました。（ANNニュース）
