“新聞離れ”が加速、不動産事業も焼け石に水…ジリ貧の大手新聞社が見習うべき「アメリカの事例」
新聞業界の危機：2023年の新聞発行部数が2800万部まで減少し、大手新聞社が再編を余儀なくされている。
デジタル化の影響：新聞離れが進み、日経電子版の加入者増加にもかかわらず、全体の新聞・電子版購読者数は減少傾向にある。
経済的影響：日本経済新聞社は営業利益が大幅に減少し、国内での売上高が苦戦している。
中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
日本新聞協会によると、2023年の新聞発行部数は2800万部。ついに3000万部を下回りました。前年比で7.3％の減少。縮小ペースは加速しています。Webニュースにその地位を脅かされているのが主要因ですが、新聞社には重要な役割があり、情報発信拠点の崩壊はニュースの根幹を揺るがすことにもなりかねません。
大手新聞社が長い年月をかけて築いた情報網を維持するためには、大規模な再編も視野に入ります。
2000年の発行部数は5300万部でした。1世帯当たり1.13部を発行していたことになり、複数の新聞を持つ世帯の方が多かったことを示しています。2023年は0.49部。2世帯あわせても1部に満たない計算です。
2023年は創刊から50年の歴史を持つ日経産業新聞が休刊に追い込まれました。北海道新聞、信濃毎日新聞は夕刊を休止しています。発行部数が減っているうえに原材料高が重なり、発行を続けることが難しくなったのです。
新聞そのものが廃れても、書籍のようにデジタル化が進んでいるようにも思えます。日経電子版のような成功事例もよく知られています。しかし、必ずしも順風満帆というわけではありません。
2023年の日経電子版の加入者は前年比9.8％増の90万人でした。ただし、新聞・電子版購読者数は同6.5％減の231万人。2つのサービスを合わせた加入者数は321万人で、前年比2.4％の減少です。
2019年まで両サービスを合計すると増加していましたが、2020年に新聞離れが加速すると減少へと転じました。
日本経済新聞社の2023年12月期の売上高は前期比2.3％増の3665億円と増収。しかし、営業利益は同37.2％減の114億円。4割もの営業減益となりました。
同社は新聞、雑誌などの販売収入や広告収入が減少したものの、フィナンシャル・タイムズ・グループの売上が伸びて全体では増収となったと説明しています。
国内は苦戦を強いられており、営業利益が削られている様子が伝わってきます。
