パート・アルバイトなどの厚生年金加入の企業規模要件「撤廃」で調整
AI要約
政府は、パートやアルバイトなどの厚生年金加入要件を見直し、すべての企業を対象とする方向で調整している。同時に、個人事業所の一部も拡大対象となる見通し。
厚生年金の保険料増加への懸念もあるが、高齢単身女性の貧困対策として働く女性の年金加入を促進する方針。
小規模事業者に対しては配慮措置が検討される見通し。
政府は、パートやアルバイトなどが厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方向で調整に入ったことが分かりました。働く女性の年金加入を進める狙いがあります。
2025年は5年に1度の年金制度改正の年にあたり、厚生労働省は厚生年金の適用対象を広げる方向で議論を進めています。
今の制度では、パートやアルバイトなどの短時間労働者が厚生年金へ加入することを義務付られているのは従業員が101人以上の企業ですが、10月からは51人以上の企業に拡大されます。
政府関係者によりますと今後、企業規模の要件を撤廃し、すべての企業を対象とするための法改正を行う方向で調整しています。
また、従業員が5人以上の個人事業所のなかでもこれまで対象外としている飲食店や旅館などのサービス業も今後、対象とする方向です。
一方で、厚生年金の保険料は労使折半のため、企業側の負担が増えることを懸念する声もあります。
政府関係者は「小規模事業者に対しては何らかの配慮措置を検討する必要がある」と話しています。
政府は高齢単身女性の貧困が問題になっていることも踏まえ、働く女性の年金加入を進めていきたい考えです。
