肩透かしの感…国債購入減額「方針だけ決定・金額は後から」 腰が引けた円安対応策の理由【播摩卓士の経済コラム】
日銀が金利政策のみならず量的引き締めに踏み込む方針を示し、具体的な減額計画を7月に決定する見通しです。
今回の方針決定により、日銀の国債保有額が減少することになり、円安対応策を迫られる厳しい状況が浮き彫りになっています。
円安が進行し、日本経済に影響を及ぼしている中、日本が利上げする必要性が浮き彫りになっています。
「方針決定だけで、具体的な話はこれからか」と、肩透かしの感を受けました。
3月にマイナス金利政策を解除した日銀が、「金利」だけでなく、「量」の引き締めにも踏み込むことになるのですが、円安抑止のパンチ力は弱く、発表を受けた為替市場では、一時、1ドル=158円台まで逆に円安が進みました。
■7月に具体的な減額計画を決定
日銀は14日、政策決定会合で日銀が買い入れている長期国債の額を、今の月6兆円程度から減額する方針を決定し、次回、7月の政策決定会合で、今後1～2年程度の具体的な減額計画を決めることになりました。
異次元緩和によって日銀は市中に流通する国債を「爆買い」し、マネーの量的緩和を推進してきました。
その結果、異次元緩和前には91兆円だった日銀の国債保有額は、今や590兆円と6倍以上に膨れ上がりました。
GDP比でほぼ100％に達していて、欧米の15％～30％に比べて突出しています。
国債は満期が来れば償還されるので、ずっと持ち続けていれば、いずれは保有額ゼロになるわけですが、現在は、市場に不測の事態が起きないように、毎月の償還額にほぼ匹敵する6兆円程度の国債を新たに買い入れ、保有額がほぼ現状維持になるようにしています。
今回の方針決定によって、日銀の国債保有額は、規模はともかく、減少することになります。
■円安対応策を迫られた日銀
もっとも、今回の決定は「減額の方針だけ、額は後から」という内容で、事前に想定された中では、ミニマムと言える中身でした。
いわば議論が生煮えの状態で、ミニマムでも打ち出さざるを得なかったところに、円安で追い込まれた、今の日銀の厳しい立場がうかがえます。
円安に歯止めが効かなくなったことが大きな誤算でした。
アメリカの景気が強く、予想外に利下げが後ずれしているため、円安が1ドル=160円という歴史的な水準にまで進み、明らかに日本経済の下押し要因になっています。
日米金利差を縮小したいのであれば、本来は、日本が利上げするのが正攻法です。
