金利上昇「マイナスの影響が大きい」企業37・9％、支払い利息の増加など懸念…九州・沖縄
帝国データバンク福岡支店が、九州・沖縄の企業を対象にした金利上昇の影響についての調査結果を発表した。日本銀行のマイナス金利政策解除により、金融機関が金利引き上げの動きを見せており、企業の中には支払い利息の増加に懸念を持つ者もいる。
不動産業界が最も多く「マイナスの影響が大きい」と回答しており、住宅ローン金利の上昇が住宅購入を抑制する可能性も指摘されている。設備投資が多い業種も金利上昇に敏感な状況だ。
帝国データバンク福岡支店は、「金利の圧力が強まっており、企業は金利上昇に適応する必要がある」と指摘している。調査は969社の回答を得て、金利動向への意識がますます高まっている。
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象にした金利上昇の影響についての調査結果を発表した。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受け、金融機関で預金や貸出金の金利を引き上げる動きが広がっている。支払い利息の増加などを懸念して「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業が37・9％に上った。
海外との金利差の縮小による円安の抑制効果や預金金利の上昇を期待する声もあり、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が31・5％で続いた。「影響はない、分からない」が28・9％で、「プラスの影響の方が大きい」とした企業は1・8％にとどまった。
業種別で「マイナス」と回答した企業が最も多かったのは不動産の50・0％だった。住宅ローン金利の上昇で住宅の購入が抑制されるおそれがあることに加え、事業の先行投資で借り入れを行うケースが多いためだ。「運輸・倉庫」（47・5％）、「農・林・水産」（40・0％）など設備投資が比較的大きい業種が続いた。
同支店は「金利上昇の圧力が強まっており、企業は金利がある世界に対応できるように意識を切り替える必要がある」と指摘している。
調査は4月に実施し、969社（回答率37・2％）が回答した。
