40歳「年収600万円」で、独身生活を満喫しています。都内で“生涯独身”を謳歌したいと思っているのですが、「貯蓄1000万円」あれば老後も1人で暮らしていけますか？
年収600万円で都内で1人暮らしを送る人が老後も暮らしていけるかどうかについて解説。
総合的な支出と年金受給額を考慮し、生活が維持できる可能性があることを示唆。
貯金1000万円を老後資金に充てることができれば、余裕を持って暮らせる見込み。
都内で1人暮らしをしており、趣味を満喫するなど充実した生活を送っている人の中で、年収600万円で貯金が1000万円ある場合、このまま1人で老後も東京都内で暮らしていけるのでしょうか。
本記事では「年収600万円なら都内で1人暮らしができるのか」「老後も1人で暮らしていけるのか」について解説します。
今は独身生活を謳歌（おうか）しているけれど、生涯未婚の人は一体どのくらいいるのか気になる人もいるかもしれません。
国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した18歳から34歳までの未婚者を対象にした調査によると、「一生結婚するつもりはない」と答えた人が男性で17.3％、女性で14.6％となっており、2000年代から生涯未婚の人は増加傾向にあります。
年収600万円の場合、都内で暮らしていけるのかについて考えていくため、総務省統計局のデータを参考に計算していきましょう。大都市における単身世帯の平均的な支出は毎月17万3660円です。主な平均支出の費用は図表1の通りです。
図表1
総務省統計局 家計調査（家計収支編）2023年 単身世帯より筆者作成
住居が賃貸住宅だと、住居費が図表1の平均よりかなり上がる場合もありますが、毎月約17万5000円の支出があると想定して計算しましょう。本事例の年収400万円の人（ボーナスなし）の場合、毎月の給料は約50万円となります。さらに手取りは額面の75～85％にあたるため「37万5000円～42万5000円」が手取り収入として入ってくることになります。
手取り「37万5000円～42万5000円」に対して、支出が約17万5000円だとすると、余剰資金は20万～25万円ほどあり、都内でじゅうぶん暮らしていけるといえるでしょう。
老後資金についても考えていきましょう。厚生労働省の調査によると、令和4年度の平均年金支給額は月およそ14万5000円となっています。
一方で総務省統計局の調査によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は14万3139円となっており、年金支給額と支出額を比較すると年金のほうがわずかではありますが上回っていることが分かります。
住宅が賃貸だった場合や、けがや病気などの突発的な事態に対応しなくてはいけない場合などの支出も考慮する必要がありますが、現在貯蓄している1000万円を老後の資金に充てることができれば、老後も暮らしていけるといえます。
