# 政策決定

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定は漸進的であるべきだと、政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁が語った。センテノ氏はポルトガル紙ジョルナル・デ・ネゴシオスのインタビューで、「経済主体を混乱させ、結果的に信頼を損ね、われわれの決定の受け止めにダメージ

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は、今年はあと１回の利下げで十分とみており、インフレ率が目標の２％へ向かっているとの確信を得るにはさらに時間が必要だとの考えを示したと、ロイター通信が報じた。ポルトガルのシントラで行わ

　岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。　丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんで

今月13日と14日に行われた日本銀行の金融政策決定会合で、物価が日銀の見通しよりも上振れる可能性があるとして、追加利上げを検討する必要性を指摘する意見が複数出ていたことがわかりました。日銀は6月の金融政策決定会合で、現在の政策金利を据え置く一方、国債買い入れ額を今後、減らしていく

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

（ブルームバーグ）： 米金融当局はここ数十年にわたり、国民とのコミュニケーションの方法を変革させてきたが、その取り組みの先頭に立つのがクリーブランド連銀のメスター総裁だ。総裁の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合への出席は合計200回を超える。最初は傍聴するスタッフとして、そして2014年以降

Takahiko Wada［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１７日、物価情勢について、輸入物価上昇の影響が徐々に弱まっていく半面、賃金上昇などを受けたサービス価格の緩やかな上昇が続いているとし、「先行きもこうした傾向が続くとみているが、為替円安や輸入物価

　週明け17日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝157円台半ばで取引された。　午前10時現在は前週末比21銭円高ドル安の1ドル＝157円45～46銭。ユーロは31銭円高ユーロ安の1ユーロ＝168円50～58銭。　前週末の米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を

（ブルームバーグ）： 先進国で主要４中央銀行が政策決定を行う今週、各国中銀は世界的な利下げサイクルへの参加をためらう姿勢をあらわにするかもしれない。米金融当局は先週、年内の金融緩和見通しを後退させた。その数日後となる今週、英国やオーストラリアなどの当局者は利下げを開始するほどディ

「方針決定だけで、具体的な話はこれからか」と、肩透かしの感を受けました。3月にマイナス金利政策を解除した日銀が、「金利」だけでなく、「量」の引き締めにも踏み込むことになるのですが、円安抑止のパンチ力は弱く、発表を受けた為替市場では、一時、1ドル=158円台まで逆に円安が進みました

　13日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日のFOMCで年内の利下げ想定回数が引き下げられたことが見直され、1ドル＝157円前後へじり高基調となった。午後3時現在は、157円08～08銭と前日（午後5時、157円26～27銭）比18銭のドル安・円高。　ドル円は

　【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、米物価統計や米金融政策決定会合の結果発表を控え、金融株を中心に売られ、反落した。　優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比120．62ドル安の3万8747．42ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は151．0

　【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見姿勢が強まる中、円相場は1ドル＝156円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は156円90銭～157円00銭と、前日午後5時（156円99銭～157円09銭）比09銭の

　介護保険制度の施行から23年。度重なる改悪により、制度の問題点が露呈し、そのしわ寄せは介護現場に向いている。このような介護保険制度の決定的な問題を上野千鶴子と高口光子（正しくははしご高）が挙げる。本稿は上野千鶴子・高口光子著『「おひとりさまの老後」が危ない！　介護の転換期に立ち向かう』（集英

[ムンバイ ７日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は７日、主要政策金利のレポレートを６．５０％に据え置いた。据え置きは予想通りで８会合連続。経済成長が堅調を維持する中、インフレ率が目標の４％に向けて持続的に低下するのを待つのが適切と判断した。６人の

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は７月の追加利下げをほぼ排除していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。一部のメンバーは、９月の会合での利下げも賢明な動きなのか疑問視しているという。ＥＣＢ、金融緩和を米英に先駆け開始－追加利下げ見通しは示さず (4)

公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を令和８年度に創設することなどを盛り込んだ少子化対策関連法案が５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。日本総合研究所の西沢和彦理事に関連法や支援金制度などについて聞いた。「子ども・子育て支援金」制度のよ

自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも

　経済産業省は3日、有識者による電力・ガス基本政策小委員会を開き、今夏は家庭や企業への節電要請を行わないことを決めた。　2022年夏は全国で、23年夏は東京電力管内でそれぞれ節電要請を実施したが、3年ぶりに見送る。　

　24日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室の芝生広場で開かれた担当記者との夕食会で、エプロン姿の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は幸せそうだった。現場のメモによると、記者200人余りが座っていた20個のテーブルを隈なく回りながら、尹大統領がかけた言葉は大体「たびたび開きましょう」、「何か食べまし