水リスクやリサイクル、政府が国際ルール主導へ 市場競争力強化狙う
AI要約
政府が環境問題の国際ルールづくりに本格的に乗り出すことを決定。主導権を欧米から引き継ぎ、環境を重要領域と位置づける。水のリスクやリサイクル分野で態勢整備を進める。日本発の枠組みで市場形成を推進。
政府の「知的財産推進計画」に環境、経済安保、先端技術の3分野が戦略領域として掲げられる。国際競争力向上を目指して国際ルール形成をリードする。
気候変動対策の他にも、生物多様性の喪失や廃棄物汚染のルール整備を進め、市場競争に優位性を持たせる。欧米中心からの脱却が計画される。
欧米に主導されることが多い環境問題の国際ルールづくりに、政府が本格的に乗り出す。環境を経済安全保障などと並ぶ重要領域と位置づけ、まずは水に関するリスクやリサイクルの分野で態勢を整備する。日本発の枠組みを世界に広げて、強みを生かせる市場形成につなげる狙いがある。
今年度の政府の「知的財産推進計画」に盛り込む。計画では、「国際ルール形成をいかに先取りするかが、自らの国際競争力に直結する」と指摘。環境、経済安保、量子や核融合を含む先端技術の3分野を「戦略的に国際標準の活用を推進する代表的な領域（戦略領域）」に挙げる。
環境問題の一つ、気候変動をめぐっては、政府が「GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法」で、10年で官民計150兆円を投じて、産業の脱炭素化を目指すとしている。だが、環境問題の一つ、気候変動対策のルールづくりでは、これまで、欧米が中心になることが多かった。
一方、気候変動と比べると、生物多様性の喪失や廃棄物汚染は、ルールが未整備な点も多く残っていた。こうした分野で本格化するルールづくりを先導できれば、市場での競争を優位に進められる可能性が高まる。
