アメリカ供与の武器使用を容認 ブリンケン長官が明らかに
AI要約
バイデン大統領がウクライナへ供与した武器を使った攻撃を一部容認
アメリカはロシアへの武器使用に慎重だったが、状況を踏まえて方針転換
ロシア領内への武器使用について、イギリスやフランスも容認の考え示す
アメリカのバイデン大統領はウクライナに対し、アメリカが供与した武器を使ったロシア領内への攻撃を一部、認めました。
アメリカ ブリンケン国務長官
「ウクライナからアメリカ供与の武器使用許可の要望が伝えられ、バイデン大統領は許可しました」
アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した武器を使ったロシア領内への攻撃を一部、容認したことを明らかにしました。
アメリカはロシアとの緊張をさらに高めるおそれがあることから、ロシア領内への武器の使用には慎重な姿勢でしたが、ウクライナ北東部ハルキウ州周辺でロシアが攻勢を強める中、侵攻を食い止めるため方針を転換しました。
アメリカメディアによりますと、武器の使用を容認するのはウクライナを攻撃しているロシア領内のミサイル基地に反撃する場合などに限定され、国境から遠く離れたロシアの基地を攻撃することなどは、引き続き認めないという方針です。
ロシア領内への武器の使用をめぐっては、イギリスやフランスなどが容認する考えを示していました。
