仏大統領、ロシア領への攻撃容認 ウクライナ供与の武器巡り

AI要約

フランスのマクロン大統領がウクライナに武器供与に関する方針を表明。ウクライナの自衛を支援するためにロシア領内の軍事目標を攻撃することへの容認を示す。

マクロン氏はウクライナによるロシアのミサイル基地攻撃の可能性を開放する考えを示し、一方で民間施設への使用は認めないことを強調。

ウクライナ北東部のハリコフ州がロシア軍の攻撃にさらされており、ウクライナが自衛のため、供与された武器で反撃することへの支持論が広まっている。

 【ベルリン時事】フランスのマクロン大統領は28日、ウクライナが支援国から供与された武器でロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認する考えを表明した。

 ベルリン郊外で行われたショルツ独首相との共同記者会見で述べた。

 マクロン氏は「現行ルールでは、ウクライナはロシアにあるミサイル基地を攻撃できない。これを可能にしたい」と述べた。一方で、民間施設への使用は認めないと強調した。

 ロシアと国境を接するウクライナ北東部ハリコフ州は最近、ロシア軍による激しい攻撃にさらされている。西側諸国の間では、ウクライナが自衛のために、供与した武器でロシア領土に反撃することへの容認論が広がっている。

 ショルツ氏は、マクロン氏の発言に反対はしなかったものの、供与武器が支援国ごとに「非常に異なる」ことを考慮する必要があると指摘。慎重な姿勢をにじませた。