ウクライナによる米供与兵器でのロシア領内攻撃を一部容認 バイデン政権 米メディア
AI要約
アメリカのバイデン政権はウクライナに対し、アメリカが供与した兵器の使用に一部容認の姿勢を示したと報じられています。
バイデン政権は、戦況のエスカレートを避けるために武器の使用を自国の防衛に限定するよう求めてきましたが、一部の攻撃を認める方針に転換したとされます。
しかし、長距離ミサイルを使った攻撃は制限されており、限定的にロシア領内への攻撃を認める理由はロシア軍の動きによるものと見られています。
アメリカのバイデン政権がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器を使用してロシア領内を攻撃することを一部、容認したと、アメリカメディアが報じました。
バイデン政権はこれまで、戦況がエスカレートすることを避けるため、ウクライナに対し供与した武器の使用を自国の防衛に限定するよう求めてきました。こうした中アメリカメディア「ポリティコ」は30日、バイデン大統領がアメリカが供与した武器によるロシア領内への攻撃をウクライナ東部ハルキウ周辺に限定して認めたと報じました。
ただ、長距離ミサイルを使ったロシア領内への攻撃を制限する方針は変わらないとしています。ロシア軍が今月に入りロシアとウクライナの国境地帯のウクライナ側に“緩衝地帯をつくるため”としてハルキウ州への攻撃を強めていることから、限定的にロシア領内への攻撃を認める方針に転換したものとみられます。
