EU、中国製EV調査「順調」 発表先送りの可能性も
AI要約
欧州連合（EU）欧州委員会が中国製の電気自動車（EV）に対する補助金調査を進めている状況について、順調に進行していると述べられた。
調査の結果次第で相殺関税を課す可能性があるが、具体的な発表時期は未定である。
この問題に関する決定は欧州議会選挙後に行われる可能性がある。
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は30日、中国製の電気自動車（EV）に対する補助金の実態調査について、「順調だ。われわれは競争分野の公平性を確保する」と述べた。
ブリュッセルで開かれた閣僚理事会後の記者会見で話した。
欧州委は昨年10月、市場で安価に出回る中国製EVを巡り、同国の補助金が競争を不当に阻害していないか調査を始めた。欧州のメーカーに損害を与えていると判断した場合、相殺関税を課す可能性がある。
独メディアは29日、欧州委が当初6月5日までに調査の暫定結果などを発表する予定だったが、同月6～9日の欧州議会選挙後に先送りするとの見方を報じた。これに対してドムブロフスキス氏は理事会前、発表時期は「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
