ホンダ「脱ガソリン」本気 中国で希望退職1700人応募も、海外勢へ強まる逆風とは
ホンダは中国での自動車販売の落ち込みにより、人員削減を進めている。
中国市場では新エネルギー車の台頭やEV生産へのシフトが進んでおり、ホンダも対応を迫られている。
ホンダの中国での自動車販売は減少傾向にあり、EV市場に注力しつつ販売台数を維持したいとしている。
5月中旬、ホンダは中国での自動車販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集して、人員削減を行うと報道された。
ホンダは、中国においてふたつの会社
・広汽ホンダ：広州汽車集団との合弁会社
・東風ホンダ：東風汽車集団との合弁会社
で、ガソリン車を中心に生産してきた。今回人員削減の対象となったのは、広汽ホンダのほうで、工場で生産業務を行う正社員を対象とし、従業員全体の14%にあたる約1700人が応募した。ちなみに広汽ホンダは、2023年末にも900人の派遣労働者を解雇したとの報道もあり、ますます整理が進んでいる。
人員削減の背景には、中国における新エネルギー車の台頭によるガソリン車の販売の落ち込みのほか、ホンダの電気自動車（EV）生産へのシフトがある。東風ホンダが2023年7月に発表した新戦略「創未来2030」では、
・2027年までに新たなガソリン車の投入を終える
・2030年までに純電気自動車（BEV）を10モデル以上販売する
・バッテリー式電気自動車（BEV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）における東風ホンダのブランドを全面的に構築する
としている。また、年内にはEV専用の東風ホンダの工場が武漢で稼働開始する予定である。
もちろん、人員削減が報道された広汽ホンダもEVを販売しているものの、今後はガソリン車をどうするのか具体的な戦略が求められている。
ホンダの中国での自動車販売は、2015年度に初めて100万台超えを記録し、2016年度には130万台を達成した。2017年度以降の推移は次のとおりだ（ホンダ資料より）。
・2017年度：145.1（万台）
・2018年度：146.7（万台）微増も市場自体はほぼ全てのセグメントで前年割れ
・2019年度：144.1（万台）新型コロナ感染拡大の影響が始まる
・2020年度：179.5（万台）中国政府による消費刺激対策で過去最高を記録
・2021年度：152.5（万台）半導体不足や新型コロナ感染再拡大
・2022年度：124.0（万台）減税措置終了、先行き不透明と認識
・2023年度：122.1（万台）
ピークの2020年度では、米国販売（約140万台）をはるかに超えており、ホンダにとって中国市場がいかに重要かがわかる。とはいえ、2020年度の179.5（万台）をピークに下降傾向をたどっているのが現実だ。ホンダは、
「将来的にはEVの新ブランドを展開させながら120万台を維持したい」
としている。販売台数の変化は、新型コロナ感染拡大といった外的な要因に加え、中国政府の政策と密接に関わっており、引き続き先行き不透明といったところだろう。
ただ、中国での自動車販売に苦戦しているのはホンダだけでなく、日産の生産台数調整、トヨタの人員整理、三菱自動車の撤退と他の日本勢も同じ状況である。
