ＥＵの対中国製ＥＶ関税、欧州議会選後に決定先送り＝関係筋
AI要約
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は中国製電気自動車（ＥＶ）関税に関する決定を欧州議会選挙後の６月１０日まで延期することを発表した。
この決定は選挙期間に問題が引き起こされることを避けるための措置として行われた。
欧州委は昨年から行われている調査の結果、暫定的な反補助金関税の導入を検討している。
[ベルリン ２９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は中国製電気自動車（ＥＶ）関税に関する決定について、６月６─９日の日程で実施する欧州議会選が終わるまで先送りする。関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。
暫定関税は６月５日までに発表されるとみられていた。
このニュースを最初に報じたドイツ誌シュピーゲルによると、延期はこの問題が選挙運動期間にかからないようにするのが狙い。
一方、関係筋によると、新しい期限は選挙後の６月１０日だが、この変更は直前になって判明した文書の技術的な問題に関連している。
欧州委の報道官は、日付はまだ確定していないと述べた。
調査は昨年１０月４日に正式に開始され、最長で１３カ月に及ぶ。欧州委は調査開始から９カ月後に暫定的な反補助金関税を課すことができる。
