ロシアによる選挙介入を懸念 米国務長官、モルドバ訪問し支援を表明
AI要約
ブリンケン米国務長官がモルドバを訪れ、ロシアからの偽情報対策支援を表明。ロシアの影響力拡大を警戒。
モルドバではEU加盟の是非を問う国民投票が行われ、親ロシア派や未承認国家との関係が注目されている。
米国はロシアの外国選挙介入を警戒し、民主主義を守るための支援を強化している。
ブリンケン米国務長官が29日、旧ソ連構成国の東欧モルドバを訪れ、ロシアを念頭にした偽情報対策などに1億3500万ドル（約210億円）の支援を打ち出した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは近隣諸国への揺さぶりも強めており、米欧はモルドバでのロシアの影響力拡大を警戒している。
「モルドバの人々がロシアの干渉に抵抗して自由で公正な選挙を実施し、欧州連合（EU）や西側諸国との統合への道を歩めるように後押しする」。ブリンケン氏は首都キシナウでサンドゥ大統領と会談後、共同記者会見でこう述べた。
モルドバは今年10月、大統領選と同時にEU加盟の是非を問う国民投票を行う。ロシアのウクライナ侵攻後の2022年6月にEUの加盟候補国となったが、ソ連時代の名残で国民の3分の1が親ロシア派とも言われ、国内に抱える親ロシアの未承認国家「沿ドニエストル」にはロシア軍が駐留している。
米国は、ロシアがウクライナ周辺などの諸外国で、親ロシア候補への間接的な資金提供やネット上の世論操作を通じ、選挙に介入しようとしてきたと分析しており、民主主義を弱体化させることを警戒している。
