台湾で“議会の権限強める”法案可決 多数派の野党が攻勢
AI要約
台湾の議会で、野党が主導する法案が可決され、新政権が試練を迎える状況になっている。
法案は立法院の権限を強め、総統の権限を縛る内容を含んでおり、市民からの批判もある。
与野党の対立が表面化し、新政権は難しい政権運営を迫られている。
台湾の議会で、野党が主導し進めていた議会の権限を強めるための法案が28日、可決しました。多数派の野党が攻勢をかける中、先週発足した新政権は試練を迎えています。
台湾の議会にあたる立法院では、多数を占める野党が主導し、総統に対して立法院での質疑への対応を求めることなどを盛り込んだ法案の審議が進められてきました。
総統の権限を縛ることになるため、少数与党の民進党は反対し、与野党の議員同士が衝突するなど混乱していましたが、28日午後、野党の賛成多数で可決しました。
法案には、立法院に民間企業や個人に対する調査権限を与えることも含むため、市民からも「立法院の権限が不当に強まる」などと批判の声が上がっています。
立法院の周辺で抗議集会を開いた市民団体は、「内閣から議会に対し、法案の見直しを要求するよう求める」としています。法案をめぐり、与野党の対立が鮮明となった形で、今月20日に発足したばかりの頼清徳政権は今後も難しい政権運営を迫られそうです。
