海兵隊員殉職事件の疑惑巡る法案　再採決は否決＝韓国

AI要約

国会本会議で特別検察官による捜査を要求する法案が否決された。

法案は昨年の水害関連事件に絡んだ海兵隊員の殉職事故を巡る疑惑に関連していた。

与野党の対立が続き、再提出に向けた動きもある。

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会本会議で28日、昨年の水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案の採決が行われ、投票総数294票のうち賛成179票で3分の2を超えず、否決された。反対は111票、無効は4票だった。

　同法案は今月2日に国会で過半数（定数300）を占める最大野党「共に民主党」が強行採決し可決されたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が21日に拒否権を行使したため国会に差し戻されていた。

　大統領が拒否権を行使した法案が再び可決されるためには「在籍議員の過半数出席と出席議員3分の2以上の賛成」が必要となる。

　同法案は昨年7月、疑惑の真相究明に向け、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする同党議員24人が国会に提出した。

　大統領室と与党「国民の力」は高位公職者犯罪捜査処や警察などが捜査を進めている状態であることに加え、与野党の合意なしに特別検察官が設置された前例がないなどとして同法案に反対してきた。

　共に民主党は先の総選挙で当選した議員らの任期が始まる30日以降の国会で同法案を再び提出すると予告しており、同法案を巡る与野党の対立は続く見通しだ。