立憲安住国対委員長 政治資金規正法改正案 修正協議応じるが「自民はゼロ回答」
立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の裏金問題を受けて政治資金規正法の改正に与野党が協議する中、自民党の反応に不満を示した。
安住氏は、修正協議には応じるものの、政策活動費と企業献金についての協議は難航している様子。
さらに、法改正を先送りする自民党に対し、結論を出さず国会を閉じることを批判した。
立憲民主党の安住国対委員長は、26日、自民党の裏金問題を受けて国会で議論が行われている、政治資金規正法の改正にむけた与野党の修正協議について「自民党はゼロ回答だ」と述べた。
安住氏は、衆議院の特別委員会で法改正の議論が進む中、自民党が野党に対し修正協議をもちかける考えについて「非公式な打診はあった」と述べた上で「受けようと思う」として、法改正に向けて自民党との協議に応じる考えを示した。
ただし、政策活動費と企業団体献金をめぐる協議については「100対ゼロ」として、現段階では自民党との間に大きな溝が残っているとの認識を示した。
また、自民党内に法改正をいったん今国会で行い「3年後の見直し規定」を追加する案が浮上していることについては「結果的に先送りだ。今やらないで、3年後に先送りしたときに考えますというだけでは、我々は分かりましたとは一切ならない」と応じられない姿勢を示した。
さらに、国会の会期末が6月後半に迫っていることについて「結論が出ない間に国会を閉じるわけにはいかない。意見がまとまらないから継続審議にしますといったら、国会全体が不信任を受ける。国民から見たときに納得感があるところまで行けばよいが、そうではなく、時間が来たから逃げるように国会を閉じるということは賛成できない」と述べた。
そして「そもそも裏金問題は、自民党が起こした事件で、政治不信を起こした自民党が反省に立って、痛みを伴う改革案を出せるかに尽きる」と自民党に求めた。
