# 与野党対立

　「C上等兵特検法」（殉職海兵隊員事件の捜査妨害および事件隠蔽などの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案）が4日の国会本会議で、与党が反発する中、野党の主導で可決された。第21代国会では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の再議要求権（拒否権）の行使によりC上等兵特検法が5月28日に廃

衆議院の憲法審査会は国会閉会中も憲法改正に向けた議論を進めるために幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。立憲民主党　泉代表「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作り

　韓国与党・国民の力が国会ボイコットを撤回し、25日に第22代国会が開かれて初めて与野党がそろって出席する中で一部の常任委員会が行われた。しかし、依然として怒号が飛び交い、与党議員が退場するなど進行に支障が出た。　国会法制司法委員会では、与野党議員が荒唐無稽な舌戦を繰り広げたが、

国会ではきょう、岸田内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、与党の反対多数で否決されました。ただ、岸田総理に対する不満は自民党内からも公然とあがっています。内閣不信任決議案の採決のため、本会議場へと向かう岸田総理。ちょうどその頃行われていた自民党の代議士会では…自民

　日本維新の会は20日の党会合で、立憲民主党提出の岸田内閣不信任決議案に賛成すると決めた。

　立民の泉健太代表は内閣不信任決議案提出の理由に関し「党首討論で、岸田文雄首相に改正政治資金規正法が不十分だとの認識がないことが明らかになった」と記者団に述べた。

大規模災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に対して必要な指示ができるようにする改正地方自治法が、参議院本会議で可決・成立しました。改正地方自治法は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国民の生命保護

　自民党安倍派の政治資金規正法違反事件で在宅起訴された同派会計責任者の松本淳一郎被告が、１８日の公判でパーティー収入のキックバック（還流）の再開経緯を証言したことに、自民内では批判の再燃を懸念する声が出ている。　自民の松山政司参院幹事長は１８日の記者会見で、松本被告の証言について

国会ではきょう、自民党が提出した政治資金規正法の改正案が成立する見通しですが、その後の党首討論を受け、立憲民主党は内閣不信任案を提出する方針で、与野党の攻防は最大のヤマ場を迎えます。昨夜、参議院の特別委員会で与党の賛成多数で可決した政治資金規正法の改正案ですが、「検討事項」として

政治資金規正法改正をめぐる、自民修正案が18日夜、参議院の特別委員会で採決され、与党の賛成多数で可決した。野党は、政策活動費の公開基準や、チェックする第三者機関の設置時期などで自民党案で「検討」となっている部分の具体化を求めて、採決には応じられない姿勢を示したが、委員長職権で採決

　台湾初の女性総統、蔡英文が2期8年の任期を終えて退陣し、同じ民主進歩党政権で副総統だった頼清徳が新総統に就任して3週間が経過した。台湾の議会では中国国民党など野党の突き上げで、内政は早くもヒートアップしている。　他方、中国からの政治圧力が過激さを増し、台湾海峡をめぐる事態は深刻

　自民党が、憲法改正に向けた改正原案の今国会提出を見送る見通しとなった。立憲民主党などが反対する中、強引に条文案作成を進めれば政治資金規正法改正案の審議に影響するとの懸念が強まったためだ。岸田首相が掲げてきた９月までの自民総裁任期内の改憲はほぼ不可能となった。　１３日の衆院憲法審

　自民党は13日の参院国対委員長会談で、政治資金規正法改正を巡り参院の政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席する質疑の18日開催を立憲民主党に提案した。立民は持ち帰った。23日の国会会期末を前に、自民は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた規正法改正案を18日に委員会で採決し、19日の参院本

　野党「共に民主党」は12日、与党「国民の力」の不参加の中で国会法制司法委員会（チョン・チョンネ委員長）を開催し、「殉職海兵捜査妨害および事件隠ぺいなどの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案（C上等兵特検法）」を上程した。民主党は7月初めまでにC上等兵特検法を国会本会議で可決する方

　韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は10日、保守系与党「国民の力」が欠席する中で開かれた国会本会議で、18ある常任委員会のうち11の委員会の委員長ポストを自党の議員で選出した。国会運営委員長に朴賛大（パク・チャンデ）民主党院内代表、法制司法委員長に鄭清来（チョン・チョンレ）議員、科学

自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案がきょう、参議院で審議入りしました。改正案には「検討」の文字が並びますが、参議院での議論を通じ結論は得られるのでしょうか。自民党　鈴木馨祐 衆院議員「問題に対する真摯な反省のもと、実効的な再発防止策を策定し、政治資

　衆院憲法審査会は6日、自由討議を実施した。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は憲法改正の条文案を起草する場として、全会派が参加する幹事懇談会の開催を改めて提案した。国会閉会中に議論を続けたい意向も示した。　自民、日本維新の会など4党1会派は、緊急事態が発生した場合の議員任期延長の改憲

　第22代国会最初の本会議が5日、与党不在の中で始まった。野党の共に民主党、祖国革新党、改革新党、進歩党などの議員192人が与党・国民の力不在のままで本会議を開催し、共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員を前半期（任期2年）の国会議長に選出した。国民の力所属議員108人は「議事日程の合意が無

 　政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑と採決が行われ、自民党の修正案が公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決しました。　自民党案は、議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入などが柱です。公明党や日本維新の会の要求を踏まえ

　【台北時事】台湾立法院（国会）で28日、野党が提出した立法院の権限を強化する関連法案が可決され、頼清徳総統にとって大きな痛手となった。　頼政権と与党民進党は「憲法違反」と訴えているが、立法院で多数を占める野党が押し切った。立法院の権限が強化されれば、頼氏はますます難しい政権運営