中国「日本水産物の輸入を段階的再開」
福島原発汚染水の放出に関連し、中国が参加する海洋調査要求を日本側が受け入れ、水産物輸入再開を決定した。
中国政府は海洋放出問題に関連して日本産水産物の輸入を徐々に再開することに決定した。
両国間の貿易紛争は国際モニタリング協定により転換し、日本産水産物輸入再開に向けた協議が行われている。
福島原発汚染水の放出に関連し、中国が参加する海洋調査要求を日本側が受け入れた。これを受け、中国は中断していた日本産水産物の輸入を段階的に再開することにした。
中国政府は２０日、海洋放出を問題にして中断した日本産水産物の輸入を国際モニタリングなどの措置が取られた後から徐々に再開することにしたと発表した。中国外務省は「（中日）両国の主管部門は最近、福島第１原発汚染水海洋放出問題に関連して数回の交渉を行った」とし、両国が今後の水産物輸入漸進再開など４項目に合意したと明らかにした。毛寧報道官は「中国が直ちに日本産水産物の輸入を完全に再開するという意味ではない」と説明した。
昨年８月２４日に日本政府が汚染水放出を開始すると、中国は同日、日本産水産物の輸入を全面的に中断した。貿易紛争に向かうようだった両国間の葛藤は、昨年１１月に米サンフランシスコで岸田文雄首相と習近平国家主席が会って転換のきっかけを用意した。両国は今年１月から本格的な協議に入った。読売新聞、朝日新聞などは２０日、日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が中国を含む海洋モニタリング体制の拡充に合意すると伝えた。岸田首相がグロッシーＩＡＥＡ事務局長と電話会談を行い、こうしたシステムに合意するという報道だ。読売新聞は複数の政府関係者を引用し、「今回の合意には海水や魚類の調査などが含まれる」と伝えた。
中国側が水産物輸入再開予定を発表したが、後続措置のための交渉がどれほど迅速に進むかは未知数だ。日本農林水産省によると、今年上半期基準で日本産農水産物の輸出額は前年同期比１．８％減の７０１３億円だが、中国への輸出は４３．８％も減少した。水産物の中ではホタテの輸出の打撃が最も大きかった。
