【フィリピン】宇宙庁、クラーク新都市に開発拠点
AI要約
フィリピン基地転換開発公社は、新都市「ニュー・クラーク・シティー」の土地を宇宙庁にリースし、先進的な宇宙開発拠点を建設することを発表した。
国内初のスマート型かつ災害耐性型の都市として注目され、宇宙経済の拠点となる期待が高まっている。
今後5～10年で関連施設が増え、フィリピンに東南アジア屈指の先進性を誇る宇宙センターが実現する見通しとなっている。
フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は８月29日、マニラ首都圏北方のタルラック州の米軍跡地で開発が進む新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」の土地を宇宙庁にリースすると発表した。同庁の本庁舎など、国内初となる先進的な宇宙開発拠点を建設する。
基地転換開発公社のジョシュア・ビンカン長官と宇宙庁のジョエル・マルシアーノ長官が同日、１ヘクタールの用地について50年間のリース契約を結んだ。国内初のスマート型かつ災害耐性型の都市であることが決め手となった。
マルシアーノ氏は「宇宙経済の最良の拠点になる」と述べた。本庁舎を皮切りに今後５～10年で多くの関連施設ができ、その後も開発が続くとの見通しを示した。
ビンカン氏は「フィリピンに東南アジア屈指の先進性を誇る宇宙センターを開発できると確信している」と述べた。
