韓国、家計負債の急増受け…伝貰・信用貸付も引き締める

家計貸付管理という特命を金融当局から与えられた銀行圏が貸出金利を上げるのを超え伝貰資金貸付まで防ぎ始めた。金融委員会が２１日の家計負債点検会議で銀行圏に「先制的家計負債管理」を注文し都市銀行が積極的に動いているという見方が出ている。

新韓銀行はこの日、条件付き伝貰資金貸付を２６日から当分取り扱いを中止すると明らかにした。賃貸人（購入者）所有権移転、優先債権抹消または、減額、住宅処分などを条件とする伝貰資金貸付が不可能だという意味だ。例えば住宅を取得して賃借人を求め、賃借人が受けた伝貰貸付で不足する住宅購入資金を埋める方式のギャップ投資形態が流行しているというのが銀行圏の説明だ。こうした伝貰資金貸付がギャップ投資（伝貰を挟んだ住宅買い入れ）など投機性貸付に活用される事例が増えておりこれを防ぐという趣旨だ。

新韓銀行関係者は「実需要者貸付は維持するが資金が不足した状態で伝貰貸付を前提に住宅を買い取る投機性ギャップ投資は遮断する予定。家計負債管理の必要性が大きくなり先制的措置を出した」と明らかにした。先月２９日にはＫＢ国民銀行が既存の住宅保有者が追加で住宅を取得する場合に対し住宅担保貸付を中断する家計貸付管理対策を出している。伝貰資金貸付を中断するのは今回が初めてだ。

◇銀行圏「投機性ギャップ投資遮断、実需要者伝貰貸付は維持」

新韓銀行はプラスモーゲージローン（ＭＣＩ・ＭＣＧ）も中断することにした。ＭＣＩ・ＭＣＧは住宅担保貸付と同時に加入する保険だ。保険がなければ小額賃借保証金分だけ貸付限度が減る。銀行圏関係者は「ソウル地域のマンションを基準として５５００万ウォンの貸付限度縮小効果が現れる」とした。

新韓銀行はまた、２３日から住宅担保貸付金利は０．２～０．４％、伝貰資金貸付金利は０．１～０．３％引き上げることにした。市中調達金利は下がる状況だが家計貸付管理を名目に銀行が貸出金利を着実に上げている。

新韓銀行は先月１５日に住宅担保貸付金利算定の基準になる銀行債３年物・５年物基準金利を０．０５％ずつ引き上げた後、２９日にも最大０．３％引き上げしている。先月１５日から今月２３日まで金利を引き上げれば５週間で６回目だ。ＫＢ国民銀行もやはり２２日に一部家計信用貸付商品金利を０．２％引き上げることにした。

先月から韓国５大都市銀行が貸出金利を引き上げた回数は合計２２回に達する。

銀行圏が住宅担保貸付金利の相次ぐ引き上げに続き伝貰資金貸付と信用貸付まで引き締めるのは、最近の銀行の家計貸付急増が簡単に抑えられないためだ。５大銀行の家計貸付残高は１４日基準で７１９兆９１７８億ウォンとなり、今月に入り４兆１７９５億ウォン増えた。

人為的金利引き上げにもかかわらず家計貸付が増えており、伝貰貸付中断と信用貸付金利引き上げのカードまで持ち出したという分析が出ている。

金融当局の圧迫が続きギャップ投資需要を防ぐための銀行の措置が他の銀行まで拡大すると予想される。ウリィ銀行もギャップ投資を制限するための貸付措置検討に入った。ハナ銀行も「多様な家計負債管理対策を検討している」と明らかにした。