メキシコ、女性の就労促進でＧＤＰ25％増も＝米シンクタンク
AI要約
ミルケン研究所が発表した報告によると、メキシコで女性が男性と同じ割合で労働参加した場合、年間の経済活動が２５％以上増加する可能性があるとされている。
女性を労働力に取り込むためには育児サービスへのアクセス改善が重要であり、米国と同水準に引き上げることでメキシコ経済は拡大する可能性がある。
女性が労働力に参加していない主な理由は育児であり、高品質で低コストな保育の拡充が重要だと指摘されている。
Kylie Madry
[メキシコ市 ２０日 ロイター] - 米国のシンクタンク、ミルケン研究所は２０日、メキシコで女性が男性と同じ割合で労働参加した場合、年間の経済活動が２５％（３９０５億ドル）以上増加する可能性があるとのリポートを発表した。
リポートは、女性を労働力に取り込む鍵は育児サービスへのアクセス改善だとし、世界銀行のデータをもとにメキシコの労働年齢男性の就労率が７７．５％なのに対し女性は４５．６％にとどまると指摘した。
研究所がまとめたデータでは、女性の雇用水準を米国と同水準に引き上げれば、メキシコ経済の規模は１３２０億ドル拡大するとみられる。統計によると、２０２３年の米国の女性就労率は５７．３％だった。
研究を率いたマギー・スウィテック氏は「女性が労働力に参加していない最大の理由は育児」と指摘。リポートによると、メキシコは子どもを持つことが男女の就業比率に与える影響が最も高い国の一つという。
スウィテック氏は「高品質で低コストな保育の拡充は引き続き、メキシコが投資すべき明確な公共政策」とし、日本の成功例を挙げた。
