【ミャンマー】財閥ヨマ「風評被害」、犯罪収益を否定
ミャンマーの財閥ヨマ・グループが犯罪収益が不動産開発に充てられたという報道を否定。ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（ＹＳＨ）の声明で虚偽情報として指摘されるものの、軍政の取り調べが進行中で不透明な状況が続いている。
報道によると、サージ・パン前会長がマネーロンダリングや詐欺などで得た疑惑の収益を不動産開発に投入したとされるが、ＹＳＨはこれを否定。特にスターシティーへの犯罪収益投入を否定し、新会長にはサージ・パン氏の息子が就任している。
スターシティーは市中心部に位置し、開発が進んでいるが、軍政下で不動産取引が活発化する中、ビジネス関係者の拘束が相次いでおり、状況が不透明な中での経済活動が行われている。
ミャンマーの財閥ヨマ・グループの持ち株会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（ＹＳＨ）は18日、犯罪収益が同社の不動産開発事業に充てられているなどと伝えた電子メディア「イラワジ」の報道内容を否定する声明を出した。同報道がグループの評判に悪影響を与えていると主張した。
イラワジは16日、ヨマ・グループを率いたサージ・パン前会長が、マネーロンダリング（資金洗浄）やインターネットを介した特殊詐欺で得た犯罪収益を不動産開発に充てたなどの疑いで、軍事政権当局の取り調べを受けていると伝えた。ＹＳＨは７月下旬、軍政によるサージ・パン氏の拘束が続く中、同氏が会長職を退くと発表していた。
ＹＳＨは、イラワジの報道内容には虚偽情報が含まれていると指摘。特に、特殊詐欺による犯罪収益が最大都市ヤンゴン郊外の大規模住宅開発プロジェクト「スターシティー」の拡張に充てられた事実はないと明言した。
声明では、「ミャンマー当局がＹＳＨとその取締役、執行役員、従業員、事業活動を取り調べているという事実はない」と指摘した。新会長にはメルヴィン・パン氏（サージ・パン氏の長男）が就任しており、サージ・パン氏が軍政にどのように扱われているのかは不明瞭となっている。
スターシティーは川を挟んでヤンゴン中心部に面するタンリン郡区に位置するもので、ヨマ・グループは新たな住宅区画の販売に力を入れている。６月上旬には近隣に日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款で開発された第３タンリン橋（新バゴー橋）が開通し、スターシティーへのアクセスが改善している。
軍政下でミャンマー経済の不振が続くが、現地通貨安を受けた資産逃避先として不動産や金などの取引は活発化している。軍政はここ数週間でビジネス関係者を相次ぎ拘束しており、「（軍政が苦境の中で）好調なビジネスが目を付けられている」（ヤンゴンの企業関係者）との声も出ている。
