韓中関係改善の試金石は次期駐韓中国大使…次官級を期待（１）

２４日で韓中修交３２周年を迎える。韓中関係は良い時と悪い時があり、いまはぎくしゃくした時間が長く続いている。２０１６年のＴＨＡＡＤ問題からまだ抜け出せていないのだ。２月の韓国リサーチによる「２０２４対中認識調査」によると、「韓中関係は悪い」という認識が６５％に達した。性と理念、年齢に関係なく韓中関係を否定的にみている。

ところが最近こうした韓中関係に変化の風が吹いている。契機は７月１０日の邢海明前駐韓中国大使の離任だ。邢大使は昨年６月、「中国の敗北にベッティングすれば後悔するだろう」という発言後、事実上活動が終わった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が朝鮮の国政に介入した袁世凱が思い起こされるとして不快感を示してから大使としてこれ以上やるべき仕事がなくなったためだ。

こうした邢大使を交代するのは当然の道理だったが、中国は１年以上持ちこたえてから替えた。韓国との関係をこのままにしておくことはできないという判断が作用したとみられる。いくつか理由がある。まず朝ロ密着だ。６月のロシアのプーチン大統領の訪朝を契機に朝ロは軍事的自動介入が可能と解釈できる条約を結んだ。北朝鮮を中国の勢力圏と考える習近平中国国家主席の心情が穏やかなはずがない。

また、北朝鮮が新冷戦に反対する中国の立場をものともせずに中国とロシアを巻き込んで韓米日に対抗する朝中ロ陣営を構築しようとする態度に中国は腹を立てている。強化され続ける韓米日安保協力も中国が韓国との関係改善に出ようとする一因だ。来年慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に習主席が参加すべきだが、このためには訪韓ムードを作る必要もある。

◇中国安保経済的に重要な隣国

韓国も中国との関係回復が要求される。尹錫悦政権の外交は韓米同盟の強化→韓日関係改善→韓米日地域安保協力体制強化の順に段階的に進行しており、いまは韓中関係協力拡大を模索する時期に入り込んだ。国内世論もこれを後押しする。東アジア研究院（ＥＡＩ）が昨年８～９月に実施した「中国と韓中関係」認識調査によると、韓中関係が韓国に重要という回答は実に８１．８％に達した。

韓国リサーチの今年２月の調査でも似た傾向がみられた。「韓米日協力強化」と「韓中関係改善」のどちらがより重要かを尋ねた質問で、韓米日協力を選んだ人は２７％にとどまった。最も多い５２％が両方とも同じくらい重要だと答え、韓中関係改善がより重要だという回答も８％だった。韓国国民の６０％が韓中関係を韓米日関係に劣らず重視していることを示してくれる。

１９９２年に韓国が中国と修交したのには大きく２つの理由があった。安保的には北朝鮮の後援勢力と組んで韓半島の平和と安定を成し遂げ、経済的には１０億人を超える新市場との出会いだった。いまは北朝鮮に対する中国の役割に懐疑を持ち昨年初めて対中貿易赤字を記録したりもしたが、中国が安保経済的に重要な隣国という事実に変わることはない。

もうカギは今後どのように韓中関係を改善させるかだ。これと関連し中国が邢大使の後任に果たしてだれを送るかがひとつの試金石になる見通しだ。当初は陳海駐エチオピア大使、陳少春外交部亜州司副局長など韓国通の名前が出てきたが、最近では陳洲対外連絡部副部長と劉勁松外交部亜州司局長の名も挙がっている。