チップ課税撤廃、バイデン氏も支持 ホワイトハウス発表
AI要約
ホワイトハウスはサービス業や接客業のチップ収入への課税撤廃案を支持しており、バイデン大統領も署名する意向を示している。
トランプ前大統領もチップ課税の撤廃を提案していたが、ハリス副大統領も同様の意向を表明し、激しい議論を呼んでいる。
ハリス氏は連邦所得税の課税対象外とするなど、最低賃金引上げにも積極的な姿勢を見せている。
Costas Pitas Trevor Hunnicutt
[ワシントン １２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１２日、サービス業や接客業で働く人のチップ収入への課税を撤廃する案をバイデン大統領が支持していると明らかにした。
ジャンピエール報道官は記者会見で、チップ課税撤廃法案が議会で可決されればバイデン氏は署名するかと問われたのに対し「もちろんだ」と回答。サービス業や接客業のチップ課税撤廃だけでなく、最低賃金引き上げも支持していると述べた。
チップ収入への課税を巡っては、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が６月に撤廃を提案。民主党候補のハリス副大統領もネバダ州で１０日に行った集会で撤廃の意向を表明したため、トランプ氏はハリス氏が案を盗んだと非難していた。
１１月の大統領選で接戦が予想されるネバダ州で、サービス業に従事する有権者は大きな影響力を持つ。
ハリス氏はチップ収入を連邦所得税の課税対象外とするほか、最低賃金を引き上げることも提案している。
