ロシア、ウクライナ戦志願兵の一時金倍増 新兵確保へ
AI要約
ロシアのプーチン大統領がウクライナで戦う志願者への一時金を倍増させたことを発表。新兵確保を目的とする一方で、経済への影響も懸念される。
ロシア人全員が40万ルーブルの一時金を受け取るほか、地方当局に同額の予算拠出を促す。ウクライナでの戦闘に参加する契約兵士の給与も増額。
支払いにより国民の国外流出を防ぎつつ新たな全国的動員を回避。しかし、賃金の上昇スパイラルが懸念される。
[モスクワ ３１日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は３１日、ウクライナで戦う志願者への一時金を倍増させた。新兵確保を目的とした動きだが、過熱した経済に不均衡をもたらす可能性もある。
軍隊と契約を結ぶ全てのロシア人は、４０万ルーブル（４６５１ドル）の一時金を受け取る。さらに、地方当局に対して、一時金と少なくとも同額を予算から拠出するよう勧告した。
ロシアのいわゆる「特別軍事作戦」に参加する民間人の最低月給は２０万４０００ルーブルに設定されており、一時金増額により初年度の最低年俸は３２５万ルーブル（３万７７９１ドル）となる。
モスクワ市長は今月、ウクライナでの戦闘に参加する市民について、市の予算から出す一時金を１９０万ルーブル（２万１７７７ドル）に設定、初年度の年俸を５２０万ルーブルに引き上げた。
増額により、ウクライナで戦うロシアの契約兵士の最低年俸はロシアの平均賃金の３倍を超え、モスクワ市については５倍を超える。
２０２２年には軍への動員を避けるために国民が国外に大量流出する事態が起きたが、こうした支払いにより新たな全国的動員が回避できている。一方、賃金の上昇スパイラルを生み出しているとの声もある。
