野党単独で「放送4法」改正案可決 与党は尹大統領に拒否権行使建議へ
韓国国会で野党単独で放送4法改正案が可決され、尹大統領に拒否権の行使を建議する状況となった。
放送通信委員会法を含む4つの法の改正案がすべて可決され、放送関連法の大幅な変更が行われる見通し。
与野党の対立が激化し、公営放送の独立性確保を巡る議論がなされている。
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の本会議で30日朝、韓国教育放送公社法の改正案が野党単独で可決された。これにより放送通信委員会法、放送法、放送文化振興会法を加えた「放送4法」改正案がすべて可決された。
採決を前に退席した保守系与党「国民の力」はこれらの法案について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に拒否権の行使を建議すると明らかにしており、与野党の対立はさらに激しさを増す見通しだ。
放送4法のうち放送通信委員会法改正案は、5人の常任委員で構成される放送通信委員会の議事定足数を2人から4人に増やす内容が盛り込まれた。放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法改正案は、公営放送のKBS、MBC、EBSの取締役の人数を大幅に増やし、推薦権をメディア・放送学会と関連団体に与えることを柱とする。
尹大統領は送通信委員長候補に李真淑（イ・ジンスク）元大田MBC社長を指名しており、MBC経営陣交代の阻止を図る革新系最大野党「共に民主党」はこれらの法案について「権力のメディア統制を防ぎ、市民が放送の主になる『言論正常化4法』」だとし、公営放送の独立性確保のためには法改正が必要だと強調している。
一方、国民の力は放送4法を「共に民主党とメディア労組が公営放送の支配構造を独占しようとする『左派放送永久掌握法』」と批判。25日の本会議で演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」に突入した。
6日間にわたり行われたフィリバスターの討論時間は計109時間34分に上り、2016年に共に民主党が「テロ防止法」に反対して行った192時間25分に次いで歴代2位の長さを記録した。
尹大統領は、今回可決された法案に対して拒否権を行使する可能性が高い。放送通信委員会法を除く3法案は先の第21代国会でも野党単独で可決され、尹大統領が拒否権を行使した。
