韓国・相続税の課税標準と税率を見直し…25年ぶり
AI要約
韓国企画財政省が2024年の税法改正案を発表。相続税の税率を引き下げ、最高税率は40%になる。子供2人以上の家庭は17億ウォンまで控除を受けられる。
相続・贈与税課税標準と税率が改善され、最低税率が2億ウォン以下から適用されるようになる。最高税率の50%区間がなくなり、40%に引き下げられた。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均相続税の最高税率は26％水準であり、韓国の税率は比較的高い。
【07月30日 KOREA WAVE】韓国企画財政省が7月25日、2024年の税法改正案を発表した。25年ぶりに相続税の課税標準と税率を見直す。1999年から凍結されていた最高税率が50％から40％へ引き下げられ、税負担が大幅に緩和される。
また、相続税の子女控除も5000万ウォン（1ウォン=約0.11円）から5億ウォンに10倍引き上げられ、中間層や多子女世帯の税負担が経る。子どもが2人いれば17億ウォンまで控除を受けることができ、ソウルのマンションについては相続税を払わなくてもよくなる。
まず政府は相続・贈与税課税標準と税率を改善する。課税標準上、最低税率（10％）が適用される額を1億ウォン以下から2億ウォン以下に上方修正。最高税率の50％区間（30億ウォン超過）をなくすため最高税率は40％、課税標準は10億ウォン超過にそれぞれ低くなった。
現行の課税標準は1999年の改正以後一度も変更されなかった。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均相続税の最高税率は26％水準で韓国に比べて低い。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
