１８万人増えた外国人おかげで…韓国の人口、８万人「プラス」

昨年、韓国の総人口が３年ぶりに増加に転じた。内国人は依然と減少傾向にあるが、雇用許可制（Ｅ－９）の拡大などで外国人が増えた影響だ。

単身世帯の比重は再び歴代最大を更新した。

２９日、韓国統計庁が発表した「２０２３年人口住宅総調査結果」によると、昨年１１月１日基準の韓国の総人口は５１７７万５０００人で、前年比８万２０００人（０．２％）増となった。

昨年、内国人は前年比１０万１０００人（－０．２％）減ったが、外国人が１８万３０００人（１０．４％）増えて全体人口の増加を牽引（けんいん）した。特に外国人人口の増加幅は現在の方式で集計を始めた２０１５年以降、最大値だ。

これは最近雇用許可制の拡大で外国人の流入が急激に増えた影響が大きい。これに先立ち、雇用労働部は産業現場の求人難に対応するために昨年雇用許可制導入規模を歴代最大の１２万人に決めた。国籍別に中国（韓国系）が５３万２０００人（２７．５％）で最も多く、続けてベトナム２４万７０００人（１２．８％）、中国２２万１０００人（１１．４％）、タイ１９万１０００人（９．９％）の順だ。

統計庁人口総調査課のキム・ソヨン課長は「３カ月以上国内に在留したり、３カ月以上在留する目的で韓国に入ってきたりした外国人はコロナ禍の時に減少したが、昨年大幅に増えた」とし「雇用許可制の規模が大幅に拡大するなど外国労働者導入の影響が人口からも確認することができるようだ」と説明した。

だが、韓国経済を支える核心生産人材は減少の一途をたどっている。昨年の生産年齢人口（１５～６４歳）は３６５４万６０００人で、前年比１４万人減少した。２０１８年以降、６年連続の減少だ。幼少年人口（０～１４歳）も同じ期間、５８６万人から５６１万９０００人に２４万１０００人減った。

反面、高齢人口（６５歳以上）は４６万２０００人増の９６０万９０００人を記録し、全体人口に占める比率も１７．７％から１８．６％に０．９％ポイント増加した。一般的に６５歳以上の高齢人口の割合が２割を超えれば「超高齢社会」に分類される。幼少年人口１００人当たりの高齢人口を意味する老齢化指数も前年比１４．９増の１７１と集計された。高齢者のみの世帯（３７４万４０００戸）は１７％を占めており、このうち高齢者の単身世帯（２１３万８０００戸）は全体一般世帯のうち９．７％だった。

昨年単身世帯は７８２万９０００戸で、１年前に比べて３２万７０００戸増えた。全世帯に占める比率は前年比１％ポイント増の３５．５％を記録した。すべて歴代最大値だ。結婚は減少しているのに対して、高齢化によって一人暮らしの世帯が増えた影響ではないかと解釈できる。

単身世帯の年齢帯別比率は２０代以下が１８．６％で最も高い。６０代と３０代がそれぞれ１７．３％でこれに続いた。男性の場合、３０代が２１．８％で最も多く、２０代以下（１８．７％）、５０代（１７．６％）の順だった。反面、女性は６０代（１８．６％）で比率が最も大きく、２０代以下（１８．４％）、７０代（１５．２％）があとに続いた。