# 外国人労働者

茨城県小美玉市は3日、同市在住の外国人技能実習生509人の国民健康保険税について、2015～23年度の9年間で計約4650万円過少に課税するミスがあったと発表した。市によると、対象はタイと中国の実習生で、担当者が租税条約について誤解していたことが原因。市によると、両国の実習生は同

　東北の果樹産地で、人手不足を解消しようと外国人材を活用する動きが活発化している。サクランボの生産量日本一を誇る山形県の農園は農繁期の派遣制度を利用。青森県のリンゴの栽培現場では、通年雇用する事例もある。安定的な人材確保に向け、技術指導や費用面といった課題も見えてきた。（山形総局・奥島ひかる）

　海外人材の採用支援を手がけるＺｅｎｋｅｎ（旧全研本社）は１日、インド人介護人材に対する音楽レクリエーション教育支援で第一興商と提携した。特定技能制度で日本企業への就職を考える人材が、高齢者の身体機能強化などを促すレクリエーション業務を遂行できるようにする。人材の幅を広げ、競合他社との差別化を

　愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。　中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日

静岡県浜松市の空き家に侵入して現金などを盗んだ疑いでベトナム人4人が逮捕されました。4人は技能実習生として来日し、仕事先から逃走後、窃盗グループ化したとみられます。　ベトナム国籍のグエン・マイ・ディン・リン容疑者ら4人は今年6月、浜松市の空き家に侵入して現金約73万円と20万円相

　旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.スマイルアップ）の性加害問題などを調べた国連人権理事会の作業部会の専門家で、日本で現地調査した政治学者のピチャモン・イェオファントンさんが1日、東京都内で講演し「再発防止のため、どのようにエンターテインメント業界の労働環境を守るかを議論し、立法措置につな

　長らく人権の観点から問題視されてきた「技能実習制度」。それに代わる新たな外国人雇用制度「育成就労制度」を含む改正出入国管理法が6月14日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。2027年までの施行を目指す。　「国際貢献人材育成」から「人材確保と人材育成」へと制度の目標も変更さ

　東京のベンチャー「スタディスト」が、商品の詰め方や機械の使い方など作業を撮影するだけで、マニュアル動画を作成するソフトを開発した。さらに人工知能（AI）を使って、動画から字幕を自動作成する新機能も導入。作業内容を説明する音声は、字幕で20カ国語に変換できる。外国人労働者向けの動画マニュアルへ

　【ソウル共同】韓国ソウル近郊、京畿道華城市のリチウム電池工場の火災で、死亡した23人のうち18人が中国とラオスの国籍だったことが29日までに分かった。少子化が進む中、尹錫悦政権は労働力不足解消へ外国人の受け入れを急ぐが、労働環境が劣悪な職場も多く「危険の外注化」（韓国紙）を懸念する声が上がる

　外国人労働者を採用する際に求められる制度や働き方の実例などを、兵庫県丹波市内の企業の担当者が学ぶ「外国人材雇用セミナー」が、同市内であった。同市の主催。近年増加している外国人が地域の一員として活躍するために必要な対策について28人が学んだ。　公益財団法人・国際人材協力機構（JI

　詐欺被害を防いだのはネパール出身の留学生だった－。ローソンゴダイ神戸大田町二丁目店（神戸市須磨区大田町２）のアルバイト、タパ・マガー・カマルさん（２６）は５月、店長から教わった詐欺被害の情報を参考に、女性が被害に遭うのを未然に防いだ。「警察に行った方がいいですよ」。日頃練習した日本語が、人助

人類の歴史上、類を見ない速度で少子高齢化が進展する日本。そのようななか、労働力確保・GDP維持・人口維持を目的に、移民の受け入れを検討する向きもありますが、果たして狙い通りの効果は得られるのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。日本経済は、少子高齢化によって本格的な「

28日から20種類の外国語で、運転免許の学科試験が受けられるようになりました。外国人が免許を取りやすくなることで、タクシーやバス業界の人手不足解消につながることが期待されます。「ニーハオ」中国出身のタクシードライバー・馬美玲さんは、今年2月に新潟市の万代タクシーに入社しました。<

28日から20種類の外国語で、運転免許の学科試験が受けられるようになりました。外国人が免許を取得しやすくなることで、バスやタクシー業界の人手不足解消につながることが期待されています。■白井希咲記者「こちらが外国語の学科試験の問題用紙です。このように表紙にはネパール語

２４日に発生した京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）リチウム電池工場の火災についてアリセル側が国民および遺族に謝罪したが、捜査の過程で嘘の釈明をした状況が表れている。アリセル側は「不法派遣はなかった」と強調したが、２０２２年から現在まで１３回も不法派遣が疑われる採用広告をしたことが分かった。

人口減少が進む中、外国人労働者は仕事の担い手として欠かせなくなっています。そうしたなか、山梨県内の中小企業でも、大学を卒業して専門知識を持つような外国人労働者を採用する企業も出始めています。北杜市小淵沢町で住宅の建築やリフォームなどを手掛ける「鈴建」イ

　足並みをそろえて〝倹約作戦〟――。香川県内の社会福祉法人や医療法人など14団体は協同組合をつくり、外国人材の採用や介護用品などの購入を展開している。「メリットは安定だが、肝心なのは法人間のネットワーク」と、丸亀市の社会福祉法人祷友会の鎌倉克英理事長（72）＝元日本社会福祉士会長＝は言う。

大規模人命被害を出した京畿道華城（キョンギド・ファソン）のアリセル工場火災が労働者違法派遣疑惑に拡大している。アリセルとこの工場に外国人労働者５０人を派遣したメイセルとの間の違法契約状況が相次いで明らかになっている。華城火災事故捜査本部と雇用労働部などによると、死亡者２３人のうち

　岡山県議会が外国人材の積極的な受け入れと多様な支援の実現に向け、独自条例を議員発議によって制定する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。労働力不足の解消のため国が外国人材の活用を加速させていることを踏まえ、日本語教育や労働環境に関する支援を県の責務と規定し「選ばれる県」を目指す

佐世保市内のタトゥースタジオで施術中の女性客にわいせつな行為をしたとして、ブラジル国籍の従業員の男が警察に逮捕されました。不同意性交等の疑いで逮捕されたのは佐世保市常盤町に住むブラジル国籍のタトゥーアーティスト、アンドレ アギアール モレイラ容疑者（42）です。モレ