ＥＣサイト売上金精算遅延、韓国政府が被害受けた中小業者支援へ
AI要約
韓国当局がキューテンのEコマースプラットフォームでの売上金精算遅延問題に対応し、中小業者に4億ドルの支援を行うことが発表された。
キューテンはシンガポールを本拠とし、7月上旬以降、販売業者への支払いが滞る状況となっている。
CEOのク・ヨンベ氏は状況解決のために自身の資産を活用すると約束し、日本や北米など複数の国で事業展開中。
Jihoon Lee Joyce Lee
[ソウル ２９日 ロイター] - キューテン（Qoo10）の二つのＥコマースプラットフォームで販売業者への売上金の精算遅延が発生している問題を巡って、韓国当局は被害を受けている中小業者に４億ドルの資金援助を行うと発表した。キューテンの創業者は、自身の資産を顧客や業者への補償に充てると約束した。
キューテンはシンガポールを本拠とし、韓国のＥＣ（電子商取引）企業であるティモンとウィメプの親会社。７月上旬以来、両社のプラットフォームを利用する販売業者への支払いが滞っているという。キューテンは、同社決済システムの不具合が原因と説明している。
政府の推計によると、支払い遅延は約２１００億ウォン（１億５２００万ドル）相当に上る。
韓国の金融当局は、影響を受けた中小業者に対して低金利の融資を行うほか、既存融資の返済や納税を延長するなどの措置を発表した。
キューテンの韓国人創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のク・ヨンベ氏は２９日に謝罪。「この状況を解決するため、私の資産の大部分であるキューテンの株式を売却するか担保として活用する」と述べた。
キューテンは日本、北米、中国、香港、マレーシア、インドネシアでも事業を展開している。
