ＴＭＯＮ・ウィメプの精算遅延事態、火急の問題から解決…カード会社が「消費者優先返金」推進＝韓国（１）

韓国金融当局が、ソーシャルコマースであるＴＭＯＮ（ティーモン）・ウィメプ（Ｗｅ　Ｍａｋｅ　Ｐｒｉｃｅ）などからの精算が遅れている販売者の一時救済を図るために政策資金の投入を検討する。カード会社を通じて被害規模が大きな場合や返金が緊急な消費者に対して優先的な返金を行う。販売者・消費者の目の前の問題から解決するという趣旨だ。同時にＴＭＯＮとウィメプに対しては資金調達によって問題を解決するよう圧迫を強める「ツートラック」戦略を稼動した。

◇販売者融資、消費者返金法案を模索

金融監督院は２５日、主要カード会社の最高事業責任者（ＣＣＯ）を緊急招集してＴＭＯＮ・ウィメプ事態対応策を話し合った。カード会社と決済代行会社（ＰＧ社）は事態が発生すると取り引きと返金をすべて中断したが、一次的にカード会社が返金に応じてＴＭＯＮなどから今後精算を受けるようにしてほしいというのが金融監督院要求だ。簡単に言うと、カード会社が先に消費者に補償を行い、今後ＴＭＯＮなどに該当の代金を請求するという形だ。与信金融協会を通じてキャンセル・返金手続きを公示する予定だ。旅行業界に消費者被害を最小化するよう協調を求めるためには文化体育観光部が動くことになった。

代金の精算を受けることができなかった販売者に対しては政策資金を投じて融資の通路を開く案が検討されている。小商工人（自営業者）など規模の小さい零細販売会社がＴＭＯＮ・ウィメプから精算を受けられない場合、廃業に追い込まれる場合もあるためだ。金融当局は零細小商工人を対象に政策基金で融資が可能かどうか調べている。金融当局関係者は「販売業者のうち大手は自己資金や銀行圏からの信用融資で解決できるため支援は必要ない」としながら「ただし、自主的に解決が難しい零細事業者は政府基金等を通して支援が可能か検討している」とした。

◇未精算代金は１６００億ウォン（約１７８億円）台と推算

公正取引委員会と金融監督院はこの日午後からウィメプとＴＭＯＮに対する合同現場点検と調査に着手した。代金返金義務違反など電子商取引法違反がなかったか調査するとともに、販売業者に対する未精算代金と消費者返金取り消し現況を確認中だ。ＴＭＯＮとウィメプ側が金融当局に提出した未精算代金は１６００～１７００億水準だ。

金融当局は流動性確保計画を最大限はやく提出するように要求もしている。金融監督院は、前日にはＴＭＯＮ経営陣と直接会って資金調達方案の用意を圧迫した。金融当局関係者は「営業を継続するためには消費者の信頼が重要なことから、未精算事態を最大限問題なく解決するよう明確なメッセージを送った」とし「これに関連して解決方案を引き続き模索中」と説明した。