中距離ミサイルの生産再開へ 米が欧州配備ならとプーチン氏
AI要約
ロシアのプーチン大統領は、米国が欧州にミサイルを配備するなら短・中距離ミサイルの生産を再開すると警告した。
1987年に結ばれたINF全廃条約を巡り、米ロが条約違反を指摘しあい、両国とも条約から離脱した。
米独は巡航ミサイルを一時的にドイツに配備する方針を発表しており、緊張が高まっている。
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、米国がドイツなど一部欧州諸国へのミサイル配備計画を撤回しないなら、短・中距離ミサイルの生産を再開すると警告した。
プーチン氏はサンクトペテルブルク（Saint Petersburg）で行われた海上軍事パレードに出席し、米国がミサイル欧州配備計画を実行するなら、これまで一方的に行ってきたとする、短・中距離ミサイル配備の一時停止から「解放されたとみなす」と発言。そうしたミサイルシステムは「開発の最終段階にある」とも述べた。
さらに、「欧州および世界の他の地域における米国やその衛星国の行動を考慮した上で、対抗措置として（短・中距離ミサイルを）配備する」と語った。
米国とロシアの前進であるソ連が1987年に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約では、射程が500～5500キロのミサイルの禁止を定めていた。
だが両国は2019年、条約違反があったとお互いを批判し、共に条約から離脱。ロシアはその後、米国がミサイルを外国に配備しない限り、ロシアも短・中距離ミサイルの生産を再開しないと表明していた。
米独両国は今月上旬、2026年から巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」など米国製長距離ミサイルのドイツへの「一時的な配備」を開始する方針を発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
