中国共産党の重要会議「3中全会」で発表された経済計画にアナリストは失望（海外）

中国共産党の「3中全会」は曖昧な経済計画の発表で終わり、アナリストを失望させた。

中国経済は不動産危機と個人消費の低迷の中にあり、苦境に立たされている。

中国の輸出は好調ではあるが、消費者心理と支出が非常に弱くなっている。

2024年7月15日から18日まで、中国共産党は中国経済の長期戦略を策定するための重要な会議を開催した。

5年に一度開催されるこの会合が注目されたのは、世界第2位の経済大国である中国が、新型コロナウイルスのパンデミック後に大規模な不動産危機から抜け出せず、かつては消費力のあった国民がもはやそれほど金を使わなくなっているためだ。

中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）というこの会議の最後に、中国共産党は2万2000字に及ぶ長い文書を発表した。エコノミストやアナリストたちはその行間を読もうとしたが、それは非常に難しいものだった.

ロンドンを拠点とするシンクタンク、チャタムハウス（Chatham House）の世界経済・金融担当シニア・リサーチ・フェローであるデビッド・ルービン （David Lubin）は「『五位一体政策』や『四つの全面』に大きな意義を見出さない限り、今回の3中全会はスローガンばかりで中身に乏しいものだった」と2024年7月23日に指摘している。

言い換えれば、彼が言うところの「彼らはほとんど何も語っていない」ということだ。

これはそれほど珍しい状況ではない。中国はスローガンが大好きだ。

このスローガンも「政策についての深い考察を純粋に反映している」とルービンは認めている。

中国政府の役人が、「新たな発展理念」「中国の近代化」「質の高い開発」「質の高い新たな生産力」「高水準の社会主義市場経済」について語るとき、それは実際の目的を示していると彼は書いている。

3中全会も長期的な経済政策と改革に焦点を当てる傾向はあったが、今回の継続性のメッセージは市場が期待していたほどの衝撃を与えなかった。

アナリストや投資家が失望したのは、中国経済が直面する課題に中国がどのように対処しようとしているのかについて、十分な明確さや詳細が示されなかったためだ。

「この政策は、北京が何を望んでいるかに焦点を当てているが、それをどのように実現するのかについては何も説明されていない。この政策は首尾一貫していない。また、中国の成長モデルと根強いマクロ経済の不均衡について、世界に警鐘を鳴らす政策を強化するものだ」と、ロディウム・グループ（Rhodium Group）のアナリスト、ダニエル・ローゼン（Daniel Rosen）とローガン・ライト（Logan Wright）は2024年7月22日に戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）に寄稿している。

中国は、不動産と低コストの製造業に依存した経済から、電気自動車（EV）、バッテリー、太陽電池といった注目の新分野への移行を図ろうとしている。

中国の2024年第2四半期の経済成長率は前年同期比4.7％増だった。輸出は明るい材料だったが、国民の消費心理は極めて悪く、人々はお金を使うよりも節約することを好んでいる。