ロシア出生率は日本並み1.4、国家の将来に「大惨事」 大統領府
AI要約
ロシアの出生率が低下しており、政府はこの問題に取り組んでいる。
出生率が低いことは国の将来にとって深刻な問題であり、人口減少が懸念されている。
政府は手厚い給付金や補助金を提供しているが、出生率の回復は進んでいない。
【AFP＝時事】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は26日、出生率が低下傾向にあることことについて「大惨事」だとし、政府として改善に向けて「懸命に取り組んでいる」と述べた。
ペスコフ氏はメディアフェスティバルで出生率に関し、「現在は1.4と極めて低い水準にある。欧州諸国や日本などと同程度だ。しかし、これは国の将来にとっては大惨事だ」と警告。
「多くの子どもを持つ人は誰であれ英雄だ。われわれは世界一広い国に住んでいるのに、人口は年々減っている。唯一の対処方法は合計特殊出生率を上げることだ」と語った。
1991年のソ連崩壊時に1億4800万人だったロシアの人口は、1990年代に死亡率が高止まる一方で出生率が低下した時期が続いたのを受け、現在は約1億4400万人となっている。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権は、大家族を対象に手厚い給付金や住宅ローン補助金を支給しているにもかかわらず、出生率は旧ソ連時代以来、回復していない。
最近の問題としては、新型コロナウイルスで多数が死亡したことのほか、ウクライナ侵攻への動員を逃れようと大勢の男性が国外に脱出したこと、2023年の移民流入数が過去10年間で最少となったことなどが挙げられる。
人口統計学者の予測によれば、ロシアの人口は2040年代までに1億3000万人にまで減少する可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
