3割「領土割譲やむなし」　和平巡るウクライナ調査

AI要約

ウクライナの社会学研究所が行った世論調査によると、32％の人が一部領土の割譲を支持し、55％は領土割譲に反対している。

侵攻直後と比較して、領土割譲を認めざるを得ないと考える人の割合が増加しており、戦争の長期化が国民意識に変化をもたらしていることが示唆されている。

今回の調査で初めて3割を超える人が領土割譲に賛成したことから、状況への国民の考え方が徐々に変化していることが窺える。

　【キーウ共同】ウクライナのキーウ（キエフ）国際社会学研究所は23日、ロシアによる侵攻に関する世論調査で「和平を実現し独立を守るには、一部領土を割譲するしかない」とする回答が32％に上ったと発表した。55％が「戦争が長引いても領土割譲は認められない」と答えた。

　領土割譲を認めざるを得ないとする回答の割合は、侵攻直後の2022年5月の調査で10％だった。23年10月は14％、同12月は19％、24年2月は26％と増加し、今回初めて3割を超えた。戦争長期化が国民意識に変化をもたらしたとみられる。

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