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公選法改正すべき83% 都知事選ポスター問題受け NNN世論調査
NNNと読売新聞が世論調査を実施し、東京都知事選挙関連のポスター問題に対する公職選挙法改正に賛成する人が83%であることが明らかになった。
調査は7月19日から21日に行われ、全国の有権者1031人が回答した。
この結果から、公職選挙法の改正が望まれていることがうかがえる。
![公選法改正すべき83% 都知事選ポスター問題受け NNN世論調査](/img/article/20240721/669d0b16f2e40.jpg)
NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、東京都知事選挙で候補者と関係がない内容のポスターが大量に張られたことなどを防ぐために公職選挙法を改正すべきだと思うか、たずねたところ、「思う」が83パーセントに達しました。
「思わない」は11パーセントでした。
■NNN・読売新聞世論調査
7月19日から21日全国有権者に電話調査
固定電話 420人 回答率57%
携帯電話 611人 回答率35%
合計1031人が回答