【FNN世論調査】岸田内閣の支持率25.1％…先月より6.1ポイント減少 衆議院での「政権交代」望む人は46％
FNNが実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が25.1%であり、次の衆議院選挙後の政権交代を望む声が46%に上昇した。
調査結果から、岸田内閣の支持率が減少し、来月から10月までの電気・ガス料金補助やネット選挙運動に関する評価が高まっていることが示された。
さらに、次期自民党総裁候補に関する調査結果や自民党・立憲民主党の支持率、政権交代に関する意向が明らかになった。
FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、25.1パーセントでした。
次の衆議院選挙後の政権交代を望む声が46パーセントに上りました。
調査は、ご覧の方法で行いました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は25.1パーセントで先月より6.1ポイント減少しました。
来月から10月まで期間限定で再開する電気・ガス料金への補助については56.9パーセントの人が「評価する」と答えました。また、東京都知事選挙で注目されたネット選挙運動について、今後、選挙で投票する時に「参考にする」と答えた人は、60.3パーセントに上りました。
岸田総理にいつまで総理大臣を続けて欲しいかという質問に「すぐに交代」が26.7パーセント、「9月の自民党総裁任期まで」が59.5パーセントでした。
続いて、次の衆議院選挙後の政権について「自民公明を中心とした政権継続」を望む、との答えが39.3パーセント「野党を中心とした政権交代」を望む人は46パーセントでした。
ただし、政党支持率を見ると自民党が25.1パーセントで、2番目の立憲民主党は6.1パーセントでした。
秋までに予定される自民党総裁選で次の総裁にふさわしい候補を聞いたところ、最も多かったのが「石破元幹事長」で24.7パーセント、2番目の「小泉元環境大臣」の12.1パーセントの倍以上となりました。岸田総理は7番目の4.1パーセントでした。
