米検察「政策従事者が外国政府に知識を売るときは二度考えろというメッセージ」
外交問題評議会のシニアフェローである米国人が外国代理人登録法違反容疑で逮捕され、保釈金を出して釈放される
司法省は逮捕を発表し、国務省報道官は代表者の知識が外国政府に売られないように法を順守すべきだと強調
韓国大統領室は事件について独自の見解を示し、現政権に関連する問責や監察が予想されている
１６日（現地時間）、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反の容疑で逮捕された米国中央情報局（ＣＩＡ）出身で外交問題評議会（ＣＦＲ）シニアフェローの韓国系米国人スー・ミ・テリー氏（５２）が１７日、保釈金５０万ドル（約７８７０万円）で釈放された。
米国司法省はこの日報道資料を通じてテリー氏がニューヨークで逮捕された事実を発表し、今回の事件がニューヨーク南部連邦地裁のローナ・Ｇ・スコフィールド判事に配当されたと明らかにした。裁判所によると、テリー氏は逮捕されて裁判所に出頭した直後、保釈金を出して釈放された。
今回の起訴に関連してニューヨーク南部地検のダミアン・ウィリアムズ地検長は報道資料を通じて「公共政策従事者が自身の専門知識を外国政府に売ろうと考える時、二度考えて法を順守しなければならないという明らかなメッセージを伝えなければならない」と話した。
国務省のマシュー・ミラー報道官はこの日、同事件について「進行中の法執行事案については論評しない」としながら、代わりにＦＡＲＡの趣旨に関して説明した。ミラー報道官は「ＦＡＲＡの存在理由は、政府にいる人々が我々に会いに来た人々を接触する際、彼らが誰を代表するのか知るためだ」とし「これこそ同法が制定された理由であり、司法省が強力に執行する理由で、司法省が法を執行するのが適切だ」と明らかにした。
一方、韓国大統領室高位関係者は１８日、テリー氏の控訴状に国家情報院要員の活動状況が露出したことに関連した政府次元の監察や問責の有無について「写真に撮られたものはすべて文政権で起きたこと」としながら「監察や問責のためにはどうしても文政権を監察あるいは問責しなければならない状況」と話した。だがテリー氏の控訴状によると、現政権発足後も国家情報院要員が金品を提供したり情報を受けたりした内容が指摘されていて論争が予想される。
