トランプ氏「米国は保険会社、台湾が防衛費を出すべき」
トランプ氏が半導体産業と台湾に対するリスクを指摘。米国の半導体自給を強調し、台湾のＴＳＭＣに対する圧力や半導体補助金に批判的。
現在、米国と台湾は防衛条約を締結していないが、米国の国内法により台湾の防衛を支援。トランプ氏の発言によりＴＳＭＣやスマートフォン電子の株価が下落。
２０２０年、ＴＳＭＣは米アリゾナ州に巨額の投資を決定し、半導体工場の建設を進める中、トランプ氏は再び反対意見を示している。
人工知能（ＡＩ）ブームの中心に立つ世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）企業ＴＳＭＣと台湾に「トランプ」がリスクとして浮上した。トランプ前米大統領が同盟国に防衛費分担金の増額を要求し、ＴＳＭＣをはじめとする台湾の半導体産業を問題視しているからだ。
米共和党の大統領候補のトランプ氏は１６日（現地時間）に公開されたブルームバーグビジネスウィークのインタビューで「我々の半導体産業のほとんど１００％を（台湾が）持っていった」とし「（米国は）保険会社と変わらない。台湾は米国に防衛費を出すべきだ」と述べた。
現在、米国は台湾と防衛条約を締結していないが、台湾との関係を規定した米国国内法に基づき台湾の防衛を保障している。こうした米国の措置に関連してトランプ氏が「費用請求書」を出したのだ。インタビューが公開された後、ＴＳＭＣの米国預託証書（ＡＤＲ）は１７日のニューヨーク株式市場で取引時間前のフリーマーケットが開かれると４％近く下落した。ＴＳＭＣに高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を供給するＳＫハイニックスの株価もこの日、韓国株式市場で５．３６％下落した。
トランプ氏はバイデン政権が台湾のＴＳＭＣ、サムスン電子などに支給することを約束した半導体法補助金も強く批判した。トランプ氏は「台湾が新しい半導体工場を建てるのに米国は台湾に数十億ドルを与えている」とし「彼らは（米国に半導体工場を）建てるだろうが、後にまた台湾に持っていこうとするはず」と主張した。
トランプ氏は大統領在任中の２０１７年からの４年間、「米国の半導体自給」を強調しながらＴＳＭＣに強い圧力を加えた。白旗をあげたＴＳＭＣは２０２０年、米アリゾナ州に６５０億ドルを投資することを決め、現在半導体工場を建設している。
