中国版「ゆとり教育」で塾9割減 「闇補講」に流れる受験生
AI要約
中国政府が少子化対策の一環として宿題と塾通いを減らす政策を発表してから3年が経過。公認の学習塾の大部分が消失する一方で、闇補講が新たな社会問題となっている。
家計を圧迫する高額な教育費用が少子化要因となっていた中国では、政府が小中学生の負担を軽減するために政策を実施。学習塾は非営利組織となり、代わりに家事やスポーツの奨励が行われている。
政策導入後、校外教育機関は96%減少し、廃業した塾の講師らが無許可で補講を行うケースが増加。政府は無許可営業の取り締まりを強化している。
【北京共同】中国が少子化対策の一環として宿題と塾通いの両方を減らす中国版「ゆとり教育」を発表してから3年となった。政策の影響で公認の学習塾の9割超が消失する一方、受験生らが無許可の家庭教師や塾による「闇補講」に流れる現象が新たな社会問題となっている。学歴重視の風潮は変わらず、家庭の教育負担は依然として大きい。
中国では近年、子どもを塾や習い事に通わせるための教育費用が高騰し家計を圧迫。少子化の要因の一つと指摘されてきた。政府は2021年7月に小中学生の宿題や塾通いを減らす政策を発表、負担軽減を図った。代わりに家事やスポーツを奨励し、既存の学習塾は非営利組織とした。
中国の教育業界に関する報告によると、政策導入前に12万4千あった学習塾など校外教育機関は今年4月までに96％減った。一方で廃業に追い込まれた塾の講師らが「家政婦」などと身分を偽って補習をするケースが後を絶たない。
政府は学外教育機関の無許可営業取り締まりを強化。北京市当局は4月、闇補講の関係者の個人情報や拠点の住所をさらした。
