子どもの「大学入学」までに、なんとか500万円貯めたいです。妻が「児童手当もあるし大丈夫」と言っていますが、本当に足りるのでしょうか…？
児童手当の総額が500万円に満たないことを説明し、教育費の貯蓄方法について紹介
児童手当だけでは教育費を賄うことは難しいが、他の方法で準備することが可能
夫婦で教育費の必要額と貯蓄方法について話し合う重要性
家計はパートナーが管理しているため、児童手当がいくらか把握していない人も多いのではないでしょうか。中には、大学入学前に500万円貯めたいと思っているものの、児童手当だけで500万円貯まるのか不安という人もいるでしょう。
本記事では児童手当は総額いくらもらえるのか、児童手当以外の教育費の貯蓄方法はどんなものがあるのか解説します。
児童手当は2024年10月より、所得制限の撤廃や支給対象年齢の延長、第3子以降の増額などが予定されています。現状と改正後において、子ども1人に対して支給される月額は図表1のとおりです。
図表1
こども家庭庁 児童手当制度のご案内 こども家庭庁 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要を基に作成
今回は2024年10月以降を前提として、総額がいくらになるのか計算します。
生年月日によって支給される総額は多少変わってきますが、今回は切り良く、3歳未満は36ヶ月（3年間）、3歳以上小学校修了前までは108ヶ月（9年間）、中学生と高校生はそれぞれ36ヶ月（3年間）とします。
【支給額（第1子・第2子）】
●3歳未満：1万5000円×36ヶ月＝54万円
●3歳以上小学校終了前：1万円×108ヶ月＝108万円
●中学生：1万円×36ヶ月＝36万円
●高校生：1万円×36ヶ月＝36万円
よって、第2子までは234万円が総支給額の概算です。
なお、2024年10月以降は、第3子以降は毎月3万円が支給されますが、多子加算のカウント方法は22歳年度末までの子で親などに経済的負担がある場合です。そのため、第3子の分として単純に毎月3万円を高校生までもらったとすると総額は648万円ですが、現実的にこの金額を受給できるケースは決して多くはないでしょう。
児童手当だけでは第1子・第2子の場合には500万円を貯めるのは不可能で、第3子の場合にも必ず500万円以上もらえるとは限りません。
とはいえ、普段家計を管理しているパートナーが問題ないといっているなら、別の方法で教育費を準備している可能性もあります。
教育費の貯蓄方法はさまざまですが、例えば郵貯などが提供している学資保険では、万一のときの備えを保険でカバーしつつ、満期にはまとまったお金を受け取れます。小学校や中学校入学時に10万円程度ずついったん受け取れるものもありますので、大学以外の入学準備費用としても活用が可能です。
ほかにも、定期預金や財形貯蓄、NISAやそのほかの積立貯蓄などもそれぞれメリットがあります。
児童手当だけで500万円を貯められるかというと、第2子までは不可能で、第3子以降についてもそれだけもらえるケースは多くはありません。
とはいえ、普段家計を管理しているパートナーが大丈夫というなら、児童手当以外で教育費のめどがついている可能性もあります。いずれにせよ、まずは夫婦で一度教育費の必要額と貯蓄方法について話してみましょう。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
