バイデン氏と米政権、イスラエルの戦争犯罪に加担＝トルコ大統領
AI要約
トルコのエルドアン大統領は、バイデン米大統領とその政権がイスラエルの戦争犯罪に加担していると非難し、イスラエルへの制裁を求めた。
エルドアン大統領は、民間人への攻撃や病院への攻撃が戦争犯罪に当たると指摘し、国際法違反について誰も制裁を課していないと批判した。
トルコはウィンウィンの外交手法を用いて、非西側諸国とも協力を模索しているが、ＮＡＴＯとの同盟を維持しつつあることを強調した。
［アンカラ １１日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は、バイデン米大統領とその政権がパレスチナ自治区ガザの紛争におけるイスラエルの戦争犯罪と国際法違反に加担していると述べ、イスラエルへの制裁を求めた。
ワシントンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の合間に米誌ニューズウィークとのインタビューに応じ、イスラエルによる民間人の「残忍な殺りく」や、病院などへの攻撃は戦争犯罪に当たると指摘。「米政権はこれらの違反を無視し、イスラエルに最大限の支援を提供している。これらの違反に加担するという犠牲を払っている」と述べた。
また「国際法違反について誰がどのような制裁をイスラエルに課すかが現在の真の問題だが、誰もそれに答えていない」と述べた。
トルコがロシアと中国と友好関係を維持していることや、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）と上海協力機構（ＳＣＯ）との最近の接触について質問されると、トルコは「ウィンウィン」のアプローチで外交を行っているため非西側諸国との関係を排除できないと説明。「わが国はＮＡＴＯの揺るぎない同盟国だが、そのことが中国やロシアなどの国々と前向きな関係を築く能力を妨げるものではないと考えている」と述べた。
