【ミャンマー】国連人権理、ミャンマーへの懸念を再表明
AI要約
国連人権理事会は、ミャンマーでの人権侵害に深い懸念を表明し、ロヒンギャ強制徴兵や暴力行為について指摘した。
同理事会は、暴力行為の停止と人権保護を求めると共に、差別排除やヘイトスピーチ取り締まりの必要性を訴えた。
さらに、国際刑事裁判所での裁判や隣国への被害拡大に対する懸念も示した。
国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）は10日、ミャンマーでの人権侵害に対する深い懸念を改めて表明した。西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャが強制徴兵され人間の盾として利用されるなど、国軍と抵抗勢力の双方による暴力行為が報告されていると指摘した。
同理事会はミャンマーに対し、全ての暴力行為と国際法違反を直ちに停止し、ロヒンギャをはじめとする少数民族を含む全ての人々の人権と自由を確保するよう求めた。危機の根本原因への対処、実行可能で恒久的な解決策の策定、ロヒンギャを含む少数民族に対する差別の排除も訴えた。ヘイトスピーチを取り締まるための法整備、ラカイン州などでの通信遮断の解除、意見や表現の自由の保障なども求めた。
また、人権侵害や戦争犯罪は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や国際司法裁判所（ＩＣＪ）などで裁かれなければならないと改めて強調。バングラデシュを含む隣国への戦闘の被害拡大についての懸念も示した。
